日本共産党が、国政選挙におけるこれまでの戦略を大きく変更する方針を決定しました。立憲民主党などの他野党との協力を重視してきた「野党共闘」の路線から脱却し、政権との対決や自党の勢力拡大を優先させる方向へ舵を切ります。
野党共闘路線の転換と今後の方向性
共産党は10月12日、東京都渋谷区の党本部で第10回中央委員会総会を開催しました。この総会において、田村智子委員長が来年1月に予定されている党大会の決議案を報告し、国政選挙での野党共闘路線を転換する方針を表明しました。
共産党はこれまで、国政選挙において立憲民主党などの野党と協力を目指し、「市民と野党の共闘」を掲げて活動してきました。しかし、今回の決定により、2017年から3大会連続で党の決議に含まれていた野党共闘に関する文言が消えることになります。
田村委員長は、今回の路線転換に際し、「躍進へ脇目も振らず取り組もう」と呼びかけたと報じられています。今後は他党との協力よりも、政権と対峙し、党としての勢力拡大を優先させる姿勢を明確にする方針です。
各選挙における具体的な数値目標
路線転換に伴い、共産党は次なる国政選挙や地方選挙に向けた具体的な目標を掲げています。
次回の衆院選については、比例代表において「450万票、得票率7.5%以上」の獲得を目指すとしています。また、小選挙区においては、各都道府県で1選挙区以上に候補者を擁立することを目標に掲げました。
その他の選挙についても以下のような方針が示されています。
- 統一地方選（来春）: 現有議席の確保を目指すとともに、県議選などで候補者を立てていない空白区を解消する。
- 参院選（2028年）: 改選4議席を維持したうえで、さらなる上積みを図る。
このように、他党との候補者調整による議席確保よりも、自党の候補者を幅広く擁立し、得票数を積み上げることで党勢を回復させようとする狙いがあると考えられます。
綱領の一部改定と基本的姿勢の明記
今回の総会では、路線の転換だけでなく、2020年以来となる綱領の一部改定案も報告されました。
改定案では、共産主義の目的について「人間の自由を保障し開花させる」ことであるとしています。また、具体的な政策や姿勢として、将来的な消費税の廃止や、排外主義に反対する姿勢を明記しました。さらに、憲法9条を堅持することの重要性についても改めて訴えています。
これらの決議案および綱領改定案については、14日までの総会を通じて議論される予定です。
党としては、政権対決の姿勢を強めると同時に、綱領の再定義や具体的な政策提示を通じて、支持層の拡大を目指す構えであるとみられます。
出典 下野新聞 日本経済新聞 中国新聞 大分合同新聞 西日本新聞 南日本新聞 共産党、野党共闘路線を転換 政権と対峙、党勢拡大を優先 | NEWSjp 共産党 野党共闘路線を転換方針 共同通信 共産党、野党共闘路線を転換 政権と対峙、党勢拡大を優先（共同通信）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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