アメリカのトランプ政権は、戦争犯罪や人道に対する罪などを裁く国際刑事裁判所（ICC）の本体を制裁対象に指定したと発表しました。この発表は、ICCの裁判官などを歴任したナビ・ピレイさん（ナバネセム・ピレイさん）が今年のノーベル平和賞に選ばれた同じ日、10月9日に行われました。
トランプ政権による今回の措置は、ICCに対する圧力を一段と強化するものとみられています。
米国がICCに制裁を課した理由と主張
トランプ政権は、ICCを「米国の主権に対する脅威」とみなしています。ルビオ米国務長官はビデオ声明などを通じて、ICCが米国人を訴追できるという考えに繰り返し不満を表明しました。
ルビオ氏は、米国はICCに加盟しておらず、長年にわたりICCが米国人を起訴する権限を持つことに反対してきたと指摘しています。さらに、ルビオ氏は「ICCはアメリカの主権を犠牲にしてまでさらなる権力を手に入れようとしている。トランプ大統領は、ICCがアメリカ人を起訴することを決して許さないだろう」と述べています。
また、ルビオ氏はICCを「ならず者の裁判所」と呼び、「我々はこのならず者の裁判所との取引を禁止し、その資金源を断ち切り、我々への行動を無力化させる」と表明しました。これにより、ICCが国際的な金融システムから排除され、業務運営が著しく困難になる恐れがあると報じられています。
対立の経緯と激化の背景
米国とICCの対立は今に始まったことではありません。第1次トランプ政権（2017〜21年）の際にも、ICCがアフガニスタンでの米兵らによる戦争犯罪疑惑の捜査に着手したことで対立が生じていました。
さらに2024年には、ICCがイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相に対する逮捕状を出したことで、対立はより激しいものになっています。
今回の制裁発表にあたり、米政府は業務維持に必要な一定の取引について180日間の猶予期間を設けています。米政府はこの期間について、米国の懸念に対処するため、ICC加盟国が外交的・法的な解決に向けて進展を示すための期間であるとしています。また、米国は同盟国にも同調を求めており、猶予期間中に各国の反応を見極める意向とみられています。
国際社会の反応と日本の立場
トランプ政権による今回の制裁に対し、国際社会からは強い反発の声が上がっています。日本、イギリス、ドイツ、フランスなど8か国の外務大臣は共同声明を出し、ICCに対する揺るぎない支持を表明するとともに、アメリカの制裁に強く反対することを強調しました。
ICCの赤根智子所長は、すでに個人としてアメリカの制裁対象となっていますが、「はっきり言うが、ICCは外部からの脅威に屈することはない」と述べ、「決して負けない」という姿勢を示しています。赤根所長は、裁判所だけでは立ち向かえないとして、加盟国などに業務継続に向けた具体的な行動を求めています。
日本国内においても、高市総理はX（旧Twitter）にて、今回の制裁は日本の立場と相いれるものではなく、深く懸念していると投稿しました。その上で、アメリカに対して働き掛けを続け、ICCが本来の役割と機能を果たせるよう必要な支援を行うと強調しています。
また、ルビオ国務長官は、ICCに加盟し、アメリカに安全保障を依存している同盟国に対して、ICCを抑え込むことを期待していると要求しました。これは日本などを念頭に置いた発言であるとみられています。
外交上の緊張が高まる中、国際的な法秩序を維持しようとするICC側と、国家主権の侵害を主張するトランプ政権との対立は、今後の同盟国との関係にも影響を及ぼす可能性があります。
出典 NHK 読売新聞オンライン テレビ朝日 テレビ東京 TBS NEWS DIG 「主権への脅威」とＩＣＣに圧力強めるトランプ政権、ルビオ国務長官は「米国人を訴追できること」に不満（読売新聞）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） 日テレNEWS
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