パーク24が運営するカーシェアリングサービス「タイムズカー」において、不正アクセスにより大規模な個人情報流出が発生しました。特に運転免許証などの本人確認書類が含まれていたことで、利用者の不安が広がっており、集団訴訟に向けた動きが加速しています。
流出した情報の規模と内容
今回の不正アクセスにより、最大で約660万件の個人情報が流出したと報じられています。そのうち約160万件には、運転免許証の画像をはじめとする本人確認書類（公共料金の請求書や学生証など）が含まれていたとされています。
運営するタイムズモビリティ（東京都品川区）は、退会済みの会員であっても個人情報を退会後7年間保存していたことが分かっており、10月1日から専用の問い合わせフォームを開設して対応にあたっています。
広がる集団訴訟の動き
この事態を受け、責任を追及するための集団訴訟を呼びかける動きが出ています。弁護士が開設した準備サイトには、2日午後1時までに1万人以上が登録したと報じられています。また、別の報道では参加意向を示した人が2200人を超えていると伝えられています。
訴訟を呼びかけている牧野裕貴弁護士は、「免許証のデータが流出したことは、非常に大きい話。企業さんが謝罪して終わりというところも考えられる中、本件に関してはそれで終わらせてしまってはいけない」と述べています。
同弁護士によれば、免許証番号や本人確認書類画像といった保護性の高い情報の漏えいは「損害額を上げる大きな要素になる」とみられています。想定される認容額については検討中とされていますが、慰謝料以外の実損や、将来的になりすまし被害が発生した場合の追加請求の可能性についても言及しています。
懸念される「なりすまし」のリスク
最も懸念されているのが、第三者が本人に成り済まして銀行口座を開設したり、クレジットカードを発行したりといった二次被害です。
免許証の画像が流出している場合、氏名、住所、生年月日といった正確な個人情報が揃っているため、犯罪に利用されるリスクが高まります。ある報道では、漏えい情報を信用獲得の材料として使い、最終的に本人から認証情報を聞き出すといった手口への警戒が指摘されています。
実際にパーク24から通知を受けた東京都の女性会社員（27）は、「不正利用は確認されていないというが、悪用されるのではないかと不安だ」と話しています。
免許証の再交付を求める利用者の現状
被害を未然に防ごうと、運転免許センターで免許証の再交付を求める人が急増しています。免許証の12桁の番号のうち、最後の数字は再交付の回数を示す仕組みになっており、再交付を受けるたびにこの数字が増えます。
再交付の手続きにおいて、窓口では「これを再発行することで免許証の信用度が落ちますけれど、よろしいでしょうか」と質問されるケースがあるといいます。これは、再交付回数が増えることで、免許証を汚損させた、あるいは管理が不十分だったと思われる可能性があるためだと説明されています。
一方で、弁護士などの専門家からは、写真や住所、生年月日がすでに流出している現状では、「運転免許証の番号を変えたとしても犯罪に利用されるリスクを軽減することは難しい」との見解も示されており、番号変更による効果は限定的である可能性が報じられています。
今後の課題と対応
今回の事件では、個人情報を長期間保存していた管理体制や、流出後の通知および二次被害への対応策が問われています。また、クレジットカードの不正利用などを防ぐため、指定信用情報機関（CIC・JICC）での手続きに遅延が生じるなどの混乱も出ています。
今後の対策として、画像による本人確認ではなく、マイナンバーカードのICチップや電子証明書を利用した仕組みへ変更することで、このような大規模な画像流出リスクを減らせる可能性があるという指摘もなされています。
出典 テレビ朝日 産経新聞 日本経済新聞 新潟日報 佐賀新聞 宮崎日日新聞 タイムズカー漏えいで集団訴訟の動き、登録3000人弱 呼び掛けた弁護士に聞いた──「謝罪で済む案件ではない」 – ITmedia NEWS タイムズカー660万件流出、集団訴訟に発展も？なりすまし被害のリスク、免許証画像で賠償額は変わるのか (弁護士ドットコムニュース｜話題の出来事を弁護士が法的観点からわかりやすく解説するニュースコンテンツ)
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