国際刑事裁判所（ICC）がノーベル平和賞の有力候補に

ノルウェーのシンクタンクであるオスロ国際平和研究所（PRIO）が22日、今年のノーベル平和賞の有力候補の一つに、国際刑事裁判所（ICC）を挙げたと報じられています。

ICCはオランダのハーグに本部を置く、ジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪、人道に対する罪などへの関与が疑われる個人を裁く常設の国際法廷です。今回の予想では、ICCのほか、国際司法裁判所（ICJ）などの名前も挙がっています。

日本の読者にとって注目される点として、ICCの所長を務めるのが日本人の赤根智子さんであることが挙げられます。

なぜ今、国際刑事裁判所が候補に挙がったのか

オスロ国際平和研究所は、ICCなどの機関が「多国間協力を促進し、国際的な規範に違反した者の責任を追及してきた」と評価しています。

同研究所は、米イスラエルによる対イラン軍事作戦や、米国によるベネズエラ軍事介入などの事例に触れ、「国際的に認められた規範的秩序、特に国際法の維持は、二極化が進む世界で紛争を防ぎ、解決するのに不可欠だ」と指摘しています。そのうえで、ICCの取り組みは「世界平和に大きく貢献する可能性を秘めている」と強調しました。

また、ICCについて「戦争犯罪などについて個人に責任を負わせる機関」であると紹介したうえで、もし平和賞を受賞した場合は、「すべての国と指導者に国際法を尊重する責任があることを強調するものになる」あるいは「全ての国と指導者が国際法を尊重する責任を等しく負っていると訴えることができる」と、その意義を説明しています。

米トランプ政権との鋭い対立

一方で、ICCは現在、アメリカのトランプ政権との間で激しい対立状況にあります。

非加盟である米国は、ICCが米兵の戦争犯罪捜査を容認したことなどに反発しています。トランプ政権は、ICCが米国やイスラエルを不当に標的にしているとして敵視しており、2026年8月には赤根智子所長ら判事や検察官を制裁対象に指定しました。

また、トランプ大統領は22日の国連総会の演説においても、ICCを「制御不能な機関」と非難し、加盟国に向けてICCからの脱退を呼びかけるなど、対決姿勢を強めています。こうした背景から、トランプ政権はICCの「解体」をもくろんでいると報じられています。

国際社会の反応と今後の視点

米国の圧力に対し、国際社会では異なる動きも見られます。EU（欧州連合）は、赤根所長を「断固支持」し、米国の制裁に対して「外圧なく活動を」と求めています。また、国連総会議長も、加盟国に向けてICCを「守るため立ち上がって」と呼びかけました。

赤根所長は、米国の圧力があるなかで、アジアからの脱退を阻止するための「働き掛け」を日本に要請していると報じられています。

今回のノーベル平和賞の予想では、ICCのほかにも、ロシアに連行された子供の救出活動に取り組むウクライナの支援団体「セーブ・ウクライナ」の創設者ミコラ・クレバさんや、記者らの権利擁護団体「ジャーナリスト保護委員会（CPJ）」、国際非政府組織（NGO）「セーブ・ザ・チルドレン」などの名前も有力候補として挙げられています。

国際法を尊重する責任が問われるなか、世界的な権威を持つノーベル平和賞の選定が、国際的な司法機関のあり方にどのような光を当てるのかに関心が集まっています。

出典 TBS NEWS DIG 日テレNEWS 時事通信 日本経済新聞 平和賞有力候補に国際刑事裁判所 国際司法裁判所も、PRIO予測（共同通信）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） ノーベル平和賞予想にＩＣＣ – 鹿児島経済新聞 「日本との距離が離れつつある」イスラエル次期大使が会見 「ICCはルールを守っていない」と批判繰り返す