CNNなど3社がトランプ政権を提訴、ホワイトハウス取材禁止をめぐり

2026年9月22日

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米国の主要メディアであるCNN、MS NOW（旧MSNBC）、ポリティコ（政治ニュースサイト）の3社が、ホワイトハウスへの立ち入りを禁止されたことを受け、トランプ政権を提訴しました。

報道によれば、3社は21日にワシントンにある連邦地方裁判所に訴訟を起こし、トランプ大統領による禁止令を速やかに違憲と判断し、側近らによる施行を阻止するよう判事に求めています。

取材禁止に至った経緯と背景

今回の事態は、ドナルド・トランプ大統領が18日に、CNNなど3社が自分の政権について「常に虚偽や嘘を書いたり報道したりしている」と主張したことから始まりました。

その後、3社は20日に自社の記者たちが建物への立ち入りを拒否されたと述べています。フジテレビによれば、3社の記者証は無効にされ、19日に記者がホワイトハウスに入ろうとした際には、記者証を没収されたと報じられています。また、CNNは関係者の話として、この発表の直前にナタリー・ハープ大統領特別補佐官がトランプ氏にメディアの報道内容を見せており、その中にポリティコの報道が含まれていたことが大統領を怒らせた可能性があると伝えています。

これに対し、3社は21日に発表した共同声明で、「報道内容を決定する権利を、政府は持たないという原則を守るため」に法的措置を講じると表明しました。さらに、報道内容を理由に記者を排除することは、報道の自由を保障する合衆国憲法修正第1条に違反すると主張しています。

合衆国憲法修正第1条は、政府が報道の自由を「侵害する」ことを禁じており、裁判所は従来、この条項を、政府が報道内容に基づいてメディアを差別することを禁じるものと解釈してきたと報じられています。

トランプ大統領および政権側の主張

提訴を受けたトランプ大統領は、CNNなど3社を「三流の道化師」、「不正で腐敗した報道機関」と呼び、自身の功績を「矮小化し貶めている」と非難しました。

また、自身のSNSや記者団に対し、「ホワイトハウスは報道の自由を攻撃しているわけではない。攻撃しているのは、米国でがんのように蔓延（まんえん）しているフェイクニュースだ」と投稿し、「私には有害なフェイクニュースをホワイトハウスに入れない義務がある」と主張しています。さらに、これらのメディアを「国家安全保障への脅威だ」とも述べています。

また、第一審の連邦地裁判事は、トランプ氏自身が任命した裁判官であるものの、「かつてCNNの記者をホワイトハウスから排除した自分の決定を退けた判事」であると指摘しており、政権は「ほぼ間違いなく」控訴する意向であると付け加えています。

一方、バンス副大統領は21日、記者から対応の適切さを問われた際、「メディアを排除しているわけではない」とトランプ氏の対応を擁護しました。そのうえで、「事実上のプロパガンダを行うなら、ホワイトハウスへの特別な取材機会を与えない」と述べています。

「プール取材」の中止と報道への深刻な影響

今回の対立は、米国における異例の取材形態である「プール取材」にも大きな影響を及ぼしています。

米国では、大統領関連の行事を報じる際、コストとスペースを節約するため、主要メディアが代表して取材を行い、その内容を他社に共有する「プール」と呼ばれる仕組みがあります。映像素材を担当する主要テレビ局5社（ABC、CBS、CNN、FOXニュース、NBC）は、ホワイトハウスや大統領関連行事を生中継できるだけの資金とインフラを備えている唯一のネットワークだと考えられています。

しかし、21日朝、これら5社は共同声明の中で、「国民は政府に関する正確で独立した情報を受け取ることに重大な関心を持っている」「どの政権も、報道内容に異議があるという理由で、報道機関の活動を制限すべきではない」と述べ、プール取材業務から撤退しました。

特に、21日と22日のトランプ大統領の国連総会出席に伴うニューヨーク訪問では、当初CNNが代表取材を担当する予定でした。しかし、ホワイトハウスがCNNによる取材業務を「妨害」したことを受け、他のテレビ局も代わりの撮影を行わないことを決定しました。このため、各社で共有される代表映像が撮影されないという異例の事態となっています。

実際に21日朝、ホワイトハウスの記者会見場にあるCNNブースは閉鎖され、スクリーンやモニターの電源が切られていたと報じられています。CNNの取材班はホワイトハウス敷地内の警備区域外に留まり、公道から生中継を行う形となりました。また、別の除幕式では記者会が代表取材を拒否したため、マイク提供がなく、トランプ氏の発言が雑音にかき消される場面もあったと伝えられています。