京都府の西脇隆俊知事は10月9日、京田辺市にある同志社国際高校に交付する私学運営費補助金を減額することを明らかにしました。この決定は、沖縄県名護市辺野古沖で発生した船の転覆事故を巡る同校の管理運営が不適切だったと判断されたことによるものです。
補助金の減額内容と規模
今回の決定により、具体的な減額の内容は以下の通りとなります。
まず、すでに交付されている2025年度分については50%の返還を求めます。また、2026年度分については25%の減額となります。同志社国際高校への私学運営費補助金は、ここ数年、各年度で約2億円が交付されていました。
西脇知事は定例会見において、今年度交付する補助金の25%にあたる2800万円を減額すること、および昨年度分として1億400万円余りの返還を求めることを説明しています。知事は、他府県の事例や社会的影響の大きさを考慮し、これまでの事例で最も重い減額率であった25%よりもさらに一段階重い50%を適用するのが適当だと判断したとしています。
事故の経緯と指摘された問題点
今回の減額措置の背景にあるのは、今年3月に沖縄県名護市辺野古沖で起きた転覆事故です。研修旅行で訪れていた同校の生徒らを乗せた船2隻が転覆し、2年生の武石知華さん（17）と船長の金井創さん（71）が死亡し、生徒14人がけがをしました。乗船していた小型船は、米軍基地の移設に抗議するために現地の市民団体が使用していたものでした。
この事故を受けて行われた調査により、学校側の安全管理に重大な不備があったことが指摘されています。
京都府が5月に公表した調査結果では、研修旅行のボート乗船にあたって事前の下見が行われていなかったことや、事故当日に引率教員が同乗していなかった点などに問題があったと指摘されました。また、文部科学省も調査結果を公表し、安全管理や教育活動の状況などの面で著しく不適切であったとし、研修旅行が教育基本法に反すると指摘しています。
さらに7月には、学校法人同志社が設置した第三者委員会による結論が出されました。同委員会は、学校側の事前の準備や計画について、明らかな安全配慮義務違反があるとしたいます。
学校側の対応と今後の見通し
京都府は私立校を所轄する立場から、同校に適切な対応を求める指導通知を出しており、あわせて補助金の減額検討を明らかにしていました。
これに対し、同志社国際高校と学校法人同志社は10月2日、京都府が見直しを求めていた危機管理マニュアルの改訂版と再発防止計画を提出しました。京都府はこれらの対応を受けたうえで、減額を同校に通知した形となります。
また、学校法人同志社は辺野古での転覆事故を受けて、系列校を統括する安全管理室を設置しています。一方で、同志社国際高校は事故の影響を受け、2026年度の沖縄研修旅行を中止することを決定しています。
西脇知事は会見で、「再発防止策をはじめとする学校側の対応状況などをふまえ、国や他府県における事例も参考にしながら検討してきた」と述べたうえで、「研修旅行における安全管理について、学校の管理運営が著しく不適切であったと判断し減額を決定した」と説明しています。また、生徒の命が失われた重大な結果や社会的な影響についても考慮したとしています。
出典 日本経済新聞 京都新聞 辺野古沖転覆事故めぐり 京都府が女子生徒が死亡した同志社国際高校への「私学助成金」の減額を決定 ２５年度分を５０パーセント ２６年度分を２５パーセント減額 【速報】同志社国際高校 京都府が私学運営費補助金の減額を決定 辺野古沖での転覆事故を受け｜Infoseekニュース
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