小林製薬が株式の非公開化を検討か紅麹問題からの経営再建へ

2026年9月25日

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小林製薬が株式の非公開化を検討していることが、2026年9月24日に明らかになりました。投資ファンドから株式公開買い付け（TOB）を通じた買収提案を受けており、上場を廃止して非公開会社となる方向で調整が進められていると報じられています。

今回の動きの背景には、2024年に発覚した紅麹（こうじ）原料を含むサプリメントによる健康被害問題があり、深刻な業績低迷と企業統治の課題に直面している状況があります。

買収を提案したファンドと規模

買収を提案したのは、国内ファンドの日本産業推進機構（NSSK）と、英国に拠点を置く欧州系投資ファンドのCVCキャピタル・パートナーズの2社です。

読売新聞オンラインによると、2026年9月24日時点の小林製薬の時価総額は4,593億円であり、買収総額は5,000億円規模に達する可能性があるとみられています。また、小林製薬の創業家側も、一部出資をする方向で検討していると報じられています。

非公開化を目指す狙いと背景

小林製薬が非公開化を検討している主な目的は、紅麹サプリメントの問題を受けた経営再建と企業統治（コーポレートガバナンス）の改革を、ファンドの傘下で進めるためとみられています。

上場企業である場合、株価の変動や株主からの短期的な要求など、市場の影響を強く受けます。非公開化することで、そうした市場の圧力から離れ、中長期的な視点で安定した経営体制を構築できるという狙いがあるとみられています。

特に、紅麹問題への対応として再発防止策に取り組む中で、抜本的な組織改革や経営再建を迅速に推し進めるための環境を整えたい考えであると報じられています。

創業家の体制と「物言う株主」の影響

小林製薬はもともと創業家による影響力が強い経営体制でしたが、紅麹問題を受けて体制の変化を余儀なくされてきました。2024年3月に健康被害問題を公表した後、創業家出身の小林一雅会長と章浩社長（いずれも当時）が辞任に追い込まれました。なお、一雅さんは特別顧問として、章浩さんは取締役として現在も残っているとされています。

また、読売新聞オンラインの報道によれば、14％を超える株式を保有する筆頭株主であるアクティビスト（物言う株主）が、創業家からの脱却などを求めている状況にありました。

このような創業家とアクティビスト、そして市場からの厳しい視線がある中で、ファンドによる非公開化という選択肢が提示された形となります。