米国で11月3日に投開票が行われる中間選挙に向け、与党・共和党が想定外の選挙区で苦戦している状況が報じられています。特に、以前の選挙で共和党が圧倒的な差をつけて勝利した、いわゆる「トランプ選挙区」とも呼べる地域でさえ接戦になっているという異例の事態が起きています。
共和党を襲う「想定外」の逆風
共和党は上下両院の多数派を維持することを目指していますが、足元では厳しい状況にあります。例えばテキサス州は、2024年にドナルド・トランプ大統領が13ポイント以上の差をつけて勝利した州ですが、現在の世論調査では接戦となっていると報じられています。
共和党の幹部は、トランプ氏が2桁差で勝利した選挙区であっても「勝てると思い込むな」と警告しているといいます。こうした共和党の失速の背景には、主に以下の要因が挙げられています。
まず、物価高などの経済的な不満です。世論調査では半数を超える人が、トランプ政権下で経済的に厳しい状況にあると感じているとされています。トランプ大統領自身も、オハイオ州での演説で「ガソリン代や食料品の支払いにこんなに苦労すべきではない。世界で最も豊かで最も力のある国がこんなことでよいのか」と述べており、生活コストの上昇が国民の不満につながっていることを認めています。
次に、外交情勢の影響です。特にイラン攻撃に伴うガソリン価格の高騰などの影響があり、アイオワ州やミシガン州の共和党候補からは戦争の早期終結を求める声が出ています。外交問題が生活費の問題と重なり、共和党候補にとって強い逆風となっているとみられます。
トランプ大統領が打ち出した「経済カード」
この危機的な状況に対し、トランプ大統領は自らへの審判を受ける覚悟で、支持者に「Pretend that I’m on the ballot」（私が投票用紙に載っていると思ってほしい）と呼びかけています。その象徴ともいえるのが、打ち出された2つの経済的な施策です。
1つ目は、共和党が上下両院の多数派を維持した場合に、成人1人あたり5000ドルを支給するという「トランプ配当」です。ただし、この施策の実現には1兆ドルを超える規模の財源が必要であり、議会の承認も必要になるとみられています。
2つ目は、大規模な投資計画です。9月28日、トランプ大統領はミネソタ州の企業がアイオワ州に150億ドル（日本円で約2兆4000億円規模）の巨大製鉄所を建設する計画を打ち出しました。
これらの策によって支持を回復し、「我々は上下両院で共和党の多数を勝ち取り、絶大な成功を収めることになる」と自信を見せていますが、有権者にどこまで浸透するかが焦点となります。
対立する民主党の状況と「歴史」の壁
一方、野党の民主党は勢いづいていると報じられていますが、決して楽観視できる状況ではありません。民主党側にも、ミシガン州やニューハンプシャー州などで自らの議席を守らなければならない「守る戦い」があります。また、資金調達の不足や内部での分裂という課題を抱えていると指摘されています。
特に注目されているのが、民主党内の「急進派」の動きです。ミシガン州で上院選に立候補しているエルサイード候補のように、国民皆保険や富裕層への増税を訴える勢力が存在感を増しており、どこまで躍進するかに注目が集まっています。
さらに、トランプ大統領が直面しているのは、政敵である民主党だけでなく「歴史」という壁でもあります。1938年以降に行われた22回の中間選挙のうち、大統領の政党が下院で議席を減らしたのは20回にのぼります。例外は1998年のクリントン政権と2002年のブッシュ政権だけであり、大統領の政党が中間選挙で議席を減らすのは米国の政治における一般的な傾向となっています。
激戦州での支持訴えを続けるトランプ大統領が、この「中間選挙の歴史」に抗い、上下両院の多数派を維持できるのか、投開票まで1カ月を切った段階で緊張感が高まっています。
出典 フジテレビ ダイヤモンド・オンライン 米中間選挙まで1カ月 トランプ大統領が激戦州で支持訴え「上下両院で勝つ」（テレ朝NEWS）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） 米大統領、議員携帯番号また暴露 共和党コットン氏、夏時間で対立（共同通信）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） The Wall Street Journal 米中間選挙は民主党が下院を奪還か 日本の「金利」「円安」「経済」に及ぼす影響とは | 経済・IT | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
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