ウクライナのスターリンク利用に制限か通信速度の制限が戦況に影響

2026年10月15日

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ウクライナで、米宇宙開発企業スペースXが提供する衛星インターネットサービス「スターリンク」の利用に、一部制限がかかり始めていることが明らかになりました。ウクライナ当局によると、この制限によって戦場での通信や、ロシア軍のドローンを迎撃するなどの任務に支障が生じているとしています。

通信速度への制限と戦場への影響

ウクライナの大統領府顧問であるセルヒー・ベスクレストノフ氏は、SNSを通じて今回の状況について説明しています。ベスクレストノフ氏は、スペースXが移動中のスターリンクターミナルに対し、利用可能な移動速度に上限を設けたと述べました。

また、ベスクレストノフ氏は、わが国の防衛部隊はこの制限について事前に知らされておらず、複数の任務に支障が生じたとも説明しています。さらに、「ロシアのジェット推進式ドローンから国を守るための数少ない手段をわれわれのパートナーが奪っている」とも批判しました。

ウクライナ軍は、南部や東部の前線において、主にドローンを誘導するための通信手段としてスターリンクを活用しています。多くのドローンにスターリンクの受信機を搭載し、誘導システムの一部として利用しているため、通信の制限は直接的に防衛能力に影響を及ぼす可能性があります。

ウクライナ政府高官はAFPに対し、今回の通信制限によって、何よりもまず、後方支援業務が大幅に制約されると語りました。同高官は、制限の報告があったタイミングが、ロシアによる弾道ミサイル攻撃と同じタイミングであったことにも言及しています。

背景にある政治情勢と米国の立場

今回の制限がなぜ行われたのか、その背景については複数の見方が示されています。

ウクライナのベスクレストノフ氏は、今回の措置は偶然ではなく、現在の政治情勢と関連していると述べています。ウクライナ政府高官も、スターリンクの仕様変更がウクライナ軍の対応を妨げているとし、米国が何らかの理由でロシアを支援しているのは明らかだと主張しています。

こうした懸念の背景には、米国の政治動向が関係していると報じられています。英紙フィナンシャル・タイムズ（FT）の報道によれば、米国の和平交渉担当特使らがウクライナ代表団と会談した際、ロシアの製油所への攻撃をやめなければ、情報共有を停止する可能性を示唆したといいます。

一方、米スペースXの所有者である実業家のイーロン・マスク氏は、スターリンクの速度に関する設定はすべて米政府と米軍が管理していると説明しています。マスク氏は自身のX（旧ツイッター）への投稿で、「速度や利用に関する制限は全て米軍、最終的には米大統領が決める」と述べています。

トランプ米大統領は、ウクライナに対する情報共有を継続していると主張していますが、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、トランプ氏がロシアとの軽油供給に関する合意を発表したことに対し、不満を示しています。ゼレンスキー氏はインタビューの中で、トランプ氏が一方の側を選び、それが自分たちの側ではないことはつらいと語り、米政権の動きに対して懸念を表明しています。