サザンオールスターズのメンバーでベース・ウクレレ担当の関口和之さんが代表を務める音楽関連会社が、東京国税局から多額の申告漏れを指摘されていたことが報じられました。
報道によると、指摘を受けたのは関口さんが代表を務める「のほほん」という会社で、2023年9月期までの3年間で5億8650万円の申告漏れがあったとされています。これに伴い、過少申告加算税などを含めて約5300万円を追徴課税されたとのことです。関口さん側はすでに修正申告を行い、納税を済ませていると報じられています。
なぜこのような多額の申告漏れが発生したのか、その背景と経緯について整理します。
指摘された「損金計上」の手法とその問題点
今回の申告漏れの主因となったのは、顧問税理士の会社などとの取引において、損失を帳簿に計上して利益を少なく申告していた点にあるとみられています。
具体的には、顧問税理士の関連会社との株の取引により損失を出したとして処理していましたが、東京国税局はこの取引について、実際の代金のやり取りがなかったことなどから「実態がない取引だった」と判断したと報じられています。
税務上の「損金（費用）」として計上することで、課税対象となる所得を抑え、結果として税負担を不当に減らしたと判断された形です。日経新聞などは、この手法が顧問税理士の助言を受けた「節税スキーム」であったと伝えています。
関口さん側と税理士側の主張の食い違い
この問題について、関口さん側と顧問税理士側では、当時の認識について主張が分かれています。
関口さん側の代理人弁護士は、今回の取引が税理士側の指導で行われたものであるとし、「税理士から合法的に税負担を軽減するための取引という説明を受けていたが、一連の取引の仕組みを知らされておらず、具体的な方法は把握していなかった」と説明しています。また、「（取引は）税理士側の指導で行われ、具体的な方法を把握しておらず、納税額を不当に減少させるものとの認識はなかった」ともコメントしています。
一方で、顧問税理士側の代理人弁護士は、「税務上の損金を生じさせることを目的として行ったのではなく、別の経済的な目的に基づく取引だった」と主張しています。ただし、具体的な経緯や対応については、「税理士としての守秘義務に加え、契約上の秘密保持義務があり回答できない」として明言を避けていると報じられています。
今後の影響と波紋
関口さん側は、当該の顧問税理士とはすでに契約を解除しているとのことです。
また、今回の問題は関口さん個人のケースに留まらない可能性が指摘されています。日テレNEWSなどは、この手法が「節税スキーム」として提案されたものであり、ほかにもおよそ30社に同様のスキームが紹介されていた可能性があると報じています。
税務の専門家である税理士が提案した手法が、国税局によって「実態のない不当な軽減」とみなされたことで、専門家への信頼や指導のあり方、そして納税者がどこまで責任を負うべきかという点について関心が高まっています。
出典 朝日新聞 フジテレビ 日テレNEWS 日本経済新聞 サザン関口和之氏の会社5億8000万円申告漏れ報道 なぜ国税が指摘？（ZAKⅡ）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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