アメリカのトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が、ロシア産の軽油（ディーゼル燃料）を世界市場に供給することで合意しました。
トランプ大統領は10月9日、ロシア側が直ちに30万トン以上の軽油をアメリカおよび世界の市場に供給し、11月にも50万トン、その後さらに100万トンを供給することに同意したと明らかにしています。また、ロシアの製油所の状況次第では、さらに300万トンが短期間のうちに納入される見通しであると自身のソーシャルメディアに投稿しました。
これに伴い、アメリカ財務省はロシア産軽油への制裁をおよそ半年間緩和すると発表しています。
なぜ今、ロシア産軽油なのか
今回の合意の背景には、アメリカ国内における深刻な燃料価格の高騰があるとう報じられています。
アメリカでは、中東情勢の混乱などの影響でガソリン、特に軽油価格が急騰しており、年初からおよそ7割も上昇しています。全米自動車協会（AAA）によると、現在の平均価格は1ガロンあたり6.28ドルとなっており、9月末には過去最高値の6.53ドルを記録しました。
このような物価上昇は国民の不満を招き、トランプ大統領の支持率低下につながっているとみられます。政権の審判となる中間選挙を控えた今、エネルギー価格の引き下げによる有権者へのアピールを優先した判断との見方が出ています。
トランプ大統領は、この合意について「我が国に大量の石油が入ってくることになる。正直なところ、プーチン大統領に感謝したい。しかも、我々が求めていた軽油（ディーゼル）だ。本当にありがとう」と述べています。また、「軽油の価格は急速に下落する」という見通しも示しています。
ロシア側の思惑と現状
ロシアのプーチン大統領は声明の中で、「世界経済全体に良い影響を与えると確信している」と表明し、米国側との協調をアピールしています。クレムリン（ロシア大統領府）によれば、プーチン氏は米国と世界の市場に原油や石油製品を供給する用意があることをトランプ氏に伝えたとされています。
ロシアにとって、今回の合意は経済制裁の緩和を得られるだけでなく、ウクライナ侵攻を続けるための戦費確保につながるメリットがあると考えられます。
一方で、ロシア国内の供給能力には懸念の声もあります。ロシアでは今年、ウクライナ軍による石油精製施設へのドローン攻撃によって国内で深刻な燃料不足が2度発生しており、国際エネルギー機関（IEA）はロシアのディーゼル燃料生産量が約30％減少したと推定しています。
ウクライナの強い反発と国際的な視点
この電撃的な合意に、ウクライナ側は激しく反発しています。
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9日、「（ロシアに）戦争を続ける能力を与えるだけだ」と非難しました。また、別のコメントでは「プーチンへの贈り物は平和にはつながらない」と述べ、ロシアが返礼としてさらにテロを行うだろうとの懸念を示しています。
ウクライナ政府はこれまで、ロシアのエネルギー輸出を制限することで戦費調達源を断つ制裁強化を提唱してきました。そのため、今回の制裁緩和は不意を突かれた格好となり、ゼレンスキー氏は「我々は、ウクライナにおける人命の保護、人々の保護のために、アメリカが公正な支援を提供してくれることを期待している」と述べています。
また、ロシアのプーチン氏は会談においてウクライナによるロシア国内への攻撃を一方的に非難しており、米国に攻撃を抑えさせるための圧力強化を促したとみられています。
一方、イギリス政府の報道官は、今後もウクライナを支援し、国際的なパートナーと協力して持続的な平和を実現していくと強調し、ロシアへの圧力を維持する方針を示しています。
実効性と日本への影響
市場は一時的に反応し、9日の取引終了時点でディーゼル先物は約4%下落しました。しかし、専門家の間では今回の供給量が実際に価格を押し下げるかは疑問視されています。
エネルギー投資会社のダン・ピカリング氏は、年末までの供給量は5～6%程度の増加にとどまるだろうと指摘しています。また、投資戦略家のティム・アーミテッジ氏は、最初の供給量はアメリカの1日あたりの消費量（約380万バレル）に対して比較的小さく、ガソリン価格に大きな影響はないだろうとの見方を示しています。
日本への影響についても、世界的な供給増により国民生活への影響が少し緩和される傾向になるとみられる一方で、供給量自体が限られているため、大きな影響は期待できないとの分析が出ています。
出典 読売新聞オンライン テレビ朝日 CNN BBC 広島ホームテレビ ロシア産軽油 世界供給で合意 トランプ大統領「プーチン氏に感謝」 – 最新の国際ニュース【随時更新】 (ニュース) | 無料動画・見逃し配信を見るなら | ABEMA
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