コンビニエンスストア大手のローソンが、運営するアカウントサービスへの不正アクセスにより、顧客の個人情報が漏えいしたことを発表しました。漏えいした件数は約215万件に上る大規模なもので、多くの利用者に影響が出ています。
何が起き、どのような情報が漏えいしたのか
ローソンは10月8日、外部からの不正アクセスによって利用者の個人情報が漏えいしたと発表しました。
漏えいの対象となったのは、主に「ローソンID」および「ローソンアプリ予約」の利用者です。具体的にどのような情報が流出したのか、報道されている内容は以下の通りです。
「ローソンID」の利用者
対象人数は約215万5,000件（別の報道では215万5,345人）とされています。漏えいした情報は以下の通りです。
- 氏名
- メールアドレス
- 住所
- 電話番号
- 性別
- メルマガ取得情報
「ローソンアプリ予約」の利用者
こちらは対象人数26人とされています。漏えいした情報は以下の通りです。
- 氏名
- 電話番号
- クレジットカード番号の一部
ローソンは、アプリ上で利用者本人に情報を表示するためのセキュリティ機構が、第三者による不正アクセスを受けたとしています。
判明した経緯とローソンの対応
今回の事案は、ローソンが10月7日に実施したシステムの定期調査によって発覚しました。調査の結果、9月12日から17日の間に不正アクセスを受けていたことが判明したと報じられています。
発覚後、ローソンは被害の拡大を防ぐため、不審なアクセス元の遮断などの対策を講じました。また、現在はローソンアプリ予約機能を停止しており、10月中旬の再開を予定しています。再開した際にはホームページ上で通知されるとのことです。
対象となった利用者には個別にメールで通知を行い、不審なメールや電話への注意を促しています。ローソンは「多大なるご心配とご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げる」とコメントしており、再発防止策として、対象システムのセキュリティー対策や監視体制、およびインシデント対応体制を強化する方針を示しています。
なお、現時点では情報の不正利用や二次被害は確認されていないとされています。
相次ぐサイバー攻撃という背景
今回のローソンの事例だけでなく、国内では多くの企業やサービスで不正アクセスによる情報漏えいが相次いでいます。
例えば、8日にはカラオケ店などを展開する第一興商が、顧客や従業員の個人情報計約872万件が漏えいした可能性があると発表しました。こちらは業務委託先の従業員端末がマルウェアに感染したことが原因とされています。また、ニュースサービス「NewsPicks」を運営するユーザベースでも、不正アクセスにより一部利用者の情報が漏えいした可能性があると発表しています。
他にも、焼肉チェーンの「焼肉きんぐ」では1,000万件を超える会員情報が流出したほか、カーシェアリングサービスの「タイムズカー」では約660万件のアカウント情報、うち約160万件の運転免許証などの本人確認書類画像が漏えいしたと報じられています。
こうした状況に対し、政府も危機感を強めています。10月8日には関係省庁会議が初めて開催され、吉川俊治サイバー安全保障担当大臣は「大変危急の状況になっている。政府一丸となって対策を進める必要がある」と述べています。
サイバー攻撃の手法の変化
なぜこれほどまでに見かけ上の被害が増えているのかについては、攻撃手法の変化が指摘されています。
NTTドコモビジネスの社長は、機械がランダムに脆弱性を突く手法に変化していると述べています。また、専門家の間では、AIの悪用によってスキルがない人でも攻撃を自動化できるようになり、短時間で広範囲に攻撃を仕掛けられるようになっているとの見方が出ています。
企業のシステムに潜むわずかな脆弱性が、AIなどのツールによって効率的に見つけ出され、攻撃に利用される傾向が強まっていると考えられます。
出典 日本経済新聞 読売新聞オンライン 共同通信 時事通信 ローソン 約215万件の情報漏えい ローソンに不正アクセス、215万件の個人情報が漏えい（ロイター）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） ローソン、不正アクセスによる215万件超の個人情報漏えいが判明 – INTERNET Watch ローソン、215万件超の個人情報漏えいで謝罪 「ローソンID」などから 止まらぬ情報漏えいラッシュ（ITmedia ビジネスオンライン） 個人情報２１５万件流出＝不正アクセスで―ローソン（時事通信）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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