三井不動産、熊谷組、およびデータセンター事業会社のゲットワークスの3社は、兵庫県神戸市にある使われなくなった既存トンネルを活用し、地中型のデータセンターを整備することを発表しました。外部顧客向けの商用データセンターとして既存トンネルを利用する事業は、国内で初めての試みとみられています。
運用開始は2027年末を予定しており、将来的には最大受電容量20メガワット規模での運用を目指すと報じられています。
活用される「須磨ベルトコンベヤ」の経緯と立地
今回活用されるのは、神戸市にある「須磨ベルトコンベヤ」と呼ばれる地下トンネルです。このトンネルは、1960年代に六甲山系の山を削った土砂を、神戸空港や産業団地などの造成地へ運ぶためのベルトコンベア用として造られたものです。
総延長は約14.5kmに及び、1964年から2005年まで、住宅団地や産業団地の造成、神戸空港の埋め立てなどを支えてきました。2005年9月に稼働を終えた後、一部を撤去しつつ、神戸総合運動公園の北側約7.2kmが保存されていました。神戸市はこの約20年間にわたり活用策を検討してきましたが、今年9月に北側約3km（約1万7000平方メートル）を対象とした入札を行い、三井不動産などが落札しています。
神戸市によると、このトンネルは過去に市内メーカーの実験施設や映画のロケ地として一時的に利用されたことはありましたが、データセンターとしての利用は初めてとなります。
地中空間を活用するメリットと技術的特徴
データセンターの建設において、地中空間、特に既存のトンネルを利用することには複数の利点があると考えられています。
まず、温度管理の面です。活用されるトンネルの大部分は地下約40mより深い場所に位置しており、内部温度は年間を通じて摂氏15～20度に保たれていることが確認されています。データセンター、特に生成AIの普及で需要が伸びている高発熱のGPUサーバーを運用する場合、冷却効率の向上が重要です。今回の事業では、この冷涼な環境に加え、地下水を循環利用する水冷方式を採用することで、環境負荷の低減と高効率な運用を目指しています。
次に、安全性とセキュリティです。地下空間は一般的に耐震性に優れており、物理的な安全性も高いとされています。また、外部から近づける場所が限られているため、物理的なセキュリティを確保しやすいという特性があります。
具体的な設備としては、ゲットワークスが開発した「シェルター型コンテナデータセンター」の技術が導入されます。これは耐震性や耐衝撃性に加え、電磁パルス（EMP）への対策も施された仕様となっています。
背景にあるAI需要と用地確保の課題
この事業の背景には、生成AIの急速な普及に伴うインフラ需要の急増があります。AIの開発や利用に不可欠な高性能サーバーの需要が世界的に拡大していますが、国内では以下のような課題に直面しています。
- 用地の確保: 都市部でのデータセンター建設に必要な広大な用地の確保が難航している。
- コストの高騰: 建設費の上昇が事業のハードルとなっている。
- 電力の確保: 大規模な電力供給源の確保が急務となっている。
三井不動産などは、使われなくなった地中空間を活用することで、建設時の環境負荷を抑えつつ、事業化までの期間を短縮できるとしています。
今後の展開と地域への影響
三井不動産は、今回の神戸での取り組みを「地中空間活用モデルの第1号」と位置づけています。今後は神戸を起点として、全国にある遊休のトンネルや鉱山跡地など、十分に活用されていない地中空間をデータセンターへ転換する複数拠点の展開を目指す構想です。
これにより、遊休資産の有効活用という社会課題の解決と、持続可能なデジタルインフラの整備を両立させ、地域の新たな価値創造につなげていく考えです。
神戸市の久元喜造市長は、「今回の事例で、地下空間の利用が全国的に広がっていくのではないかと考えている」と話しており、市としても残りの区間の活用方法について検討を続ける意向を示しています。
出典 日本経済新聞 CNET 神戸新聞 読売新聞オンライン 三井不動産 | 日本初、既存トンネルを活用した地中型データセンターを開発 三井不動産など3社、神戸の既存トンネルで日本初の地中型データセンターを開発 | ニュース 2026年 10月 | 事業構想オンライン ベルトコンベア跡地をデータセンターに 神戸市が三井不動産などに貸し出し（産経ニュース）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） 使われなくなった「トンネル」がデータセンターに 三井不動産など、神戸で日本初の地中型DC開発 | DXマガジン
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