絆ホールディングスが更生手続き棄却、破産へ。負債額は約289億円

2026年10月2日

障害者向けの就労支援事業などを展開していた株式会社絆ホールディングスなどグループ5社が、大阪地裁から会社更生手続き開始の申し立てを棄却され、破産手続きへ移行することが報じられています。

大阪地裁は10月1日、更生手続きの申し立てを棄却するとともに、破産手続き開始前の財産処分を禁止する「保全管理命令」を出しました。帝国データバンクによれば、負債額は社会福祉事業者グループとして過去最大となる289億円超にのぼるとされています。

どのような経緯で破産に至ったのか

絆ホールディングスは2012年1月に設立され、当初は結婚相談所として活動していましたが、その後、放課後等デイサービスへの業態転換を経て、障害者の一般就職をサポートする就労支援事業へと領域を拡大していました。

同社は2015年12月以降、就労継続支援A型事業所を運営する関係会社を順次設立。利用者に対して支援を行った後、各事業所で「スタッフ」として6カ月間一般就労に従事させ、再び「利用者」に戻すというサイクルを繰り返す、いわゆる「36か月プロジェクト」と称する手法で支援を実施していたと報じられています。

こうした事業展開により、関係会社における利用者が増加したことで、2023年3月期には年収入高約23億9900万円を計上していました。

しかし、この就労支援事業における給付金の受給方法に問題があったとされています。具体的には、利用者が一般企業で6カ月以上働くと給付が加算される制度を乱用し、加算金を過大に請求していたと報じられています。

大阪市による監査の結果、2府5県の自治体から計約150億円を不正受給していたと認定され、大阪市は指定取り消しの行政処分を行いました。また、不正受給分として110億円の返還を求められていたことも伝えられています。

絆ホールディングスは今年6月22日に、関係会社とともに大阪地裁へ会社更生法の適用を申請していました。しかし、今回の決定により更生手続きは棄却され、破産手続きへと移行することになりました。

保全管理人の発表などによれば、負債総額は関係会社5社あわせて約289億5361万円（今年6月時点）にのぼります。内訳として、株式会社絆ホールディングス単体での負債は約55億191万円とされています。

今回の措置に対象となったのは以下の企業です。

なお、保全管理人には野上昌樹弁護士が選任されています。

破産手続きへと移行する一方で、事業所の運営に関しては動きがあるようです。帝国データバンクなどの報道によれば、当グループは9月30日に、有限会社ティー・エヌ・プランをスポンサーとするスポンサー契約を締結しており、引き続き事業所の運営は継続しているとのことです。

社会福祉という公共性の高い事業において、過去最大規模の負債を抱え、不正受給という深刻な問題が発覚したことで、今後の手続きや運営の在り方が注目されています。

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