高市首相が推進する経済政策や、食料品の消費税減税を含む「責任ある積極財政」に対し、多くの国民が期待を寄せていることが、読売新聞の最新の世論調査で明らかになりました。
積極財政への高い評価
読売新聞が実施した世論調査によると、高市首相が掲げる「責任ある積極財政」について、「評価する」と答えた人は59%にのぼりました。これに対し、「評価しない」と答えた人は29%にとどまっており、評価が大きく上回る結果となっています。
現在、政府は食料品の消費税を来年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を閣議決定しており、今国会での成立を目指しています。この動きに関連して、政府が飲食料品の消費税を減税する方針について、調査では「賛成」が54%、「反対」が40%という結果が出ています。また、食料品の消費税減税そのものについても、「賛成」は56%に達しています。
社会保障制度への不安と物価高への視線
積極財政への期待が高まる一方で、制度の持続可能性については慎重な見方も示されています。
消費税率を引き下げた場合に社会保障制度が維持できなくなる不安について、調査では全体で見ると58%が「感じる」と回答しました。この不安は、減税に「賛成」とする層においても47%が「感じる」と答えており、「感じない」とする48%とほぼ並ぶ結果となっています。一方で、法案に「反対」する層では、78%が不安を「感じる」と回答し、制度維持への懸念がより顕著に表れました。
また、家計への影響についても複雑な反応が見られます。飲食料品の消費減税が物価高対策として効果があるかという問いに対しては、「効果があると思わない」とする回答が半数を超えました。政府による物価高への対応についても、「評価する」は29%にとどまり、引き続き「評価しない」の61%を下回る状況が続いています。
国会論戦と政権の動向
今後の国会では、消費税減税法案を巡る論戦が本格化する見通しです。衆院予算委員会では、野党が予算カットに関する発言をした簗農相を追及する構えを見せています。
また、政治運営のあり方についても国民の意見が分かれています。自民党内には、高市首相が政策判断や外交に時間を割けるよう、国会に出席する時間を減らした方がよいという意見があります。こうした国会改革の論点への賛否を尋ねたところ、「賛成」が44%、「反対」が39%となり、意見が割れる結果となりました。
外交面においては、高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」と答えた人は46%で、「評価しない」の39%を上回りました。しかし、「評価する」という回答は、同じ質問を行った今年1月の調査と比較すると13ポイント下落しています。
高市内閣の支持率については、NNNと読売新聞が行った調査（2026年8月23日掲載）において、先月からほぼ横ばいの56%でした。これは政権発足以降で最低の水準ではありますが、下げ止まった形であるとも報じられています。
出典 高市首相が掲げる「責任ある積極財政」を「評価する」５９％、「評価しない」２９％を大きく上回る…読売世論調査 : 読売新聞 高市内閣支持率56％で先月からほぼ横ばい 政権発足以降で最低【NNN・読売新聞 世論調査】（2026年8月23日掲載）｜日テレNEWS NNN
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