イオン傘下のスーパーマーケットを展開する「ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（U.S.M.H）」は、2030年度までに約100店舗を閉鎖する方針を発表しました。
この発表は、同社が運営する「マルエツ」「いなげや」「カスミ」といった主要なスーパーマーケットブランドや、マックスバリュやダイエーなどを抱える「イオンフードスタイル」など、計760店舗のネットワークの一部に影響を及ぼすものです。
経営環境の悪化とインフレの影
今回の閉鎖方針の背景には、近年の物価高騰による経営への深刻な影響があります。U.S.M.Hの井出武美社長は、閉鎖の理由について「想定以上にインフレが厳しかった」と説明しています。特に、トレーなどの資材や原材料価格の上昇が、経営を圧迫する要因となったとされています。
同社は2027年2月期において、いずれも予想を大幅に下回る結果となりました。同社が報告した内容によれば、この期間の業績は売上こそ伸びたものの、コストの増加や、競合への対応のための販促費の増大により、利益面で苦戦したと報じられています。
不採算店舗の再編と新たな展開
閉鎖される100店舗は、全店舗数の約1割以上にのぼります。これらの店舗については、経営状況や周辺の人口動態、築年数などを考慮して選定される見通しです。
一方で、すべての店舗が単に閉鎖されるわけではありません。イオンの吉田昭夫社長は、閉鎖する店舗のアセット（資産）について次のように説明しています。
「2030年までの4年間で不採算店舗を100店舗規模で閉鎖すると発表していましたが、まいばすけっとへの転換、ビッグ・エー・ディスカウントストアへの転換、ウエルシアドラッグストアへの転換にも、そのアセット（資産）は活用する」
これに伴い、同社は2030年度までに約50店舗の新規出店も計画しており、店舗網の再編を進める方針です。また、閉鎖した店舗の一部は総菜のマイクロプロセスセンターとして活用し、製造した商品を周辺店舗へ供給する構想も持っています。
地域住民への影響と今後の見通し
今回の発表を受け、特に地域密着型の店舗があるエリアでは、利用者による懸念の声も上がっています。特に「マルエツ」などの拠点がなくなることで、高齢者を含む近隣住民が買い物に不便を感じる可能性が指摘されています。
現在、スーパーマーケット業界ではインフレや賃金上昇などの厳しい環境に加え、安さを武器にする異業種からの参入も進んでいます。こうした状況下で、同社は不採算な店舗を整理し、拠点の再編を通じて経営効率を高める戦略を進めていくことになります。
出典 イオン営業最高益もスーパーは赤字 傘下企業は100店舗閉店へ インフレ「想定以上」 イオン系食品スーパー、100店閉店へ インフレの逆風「想定以上」：朝日新聞 イオン系スーパー100店閉店 なぜ イオン／吉田社長「U.S.M.Hの閉店する100店舗はウエルシア、まいばすけっとに転換も」 | 流通ニュース 【画像】イオン系スーパー約100店閉鎖へ。「マルエツがなくなると生活に困る」高齢者の買い物を案じる声…対象店舗は未公表 | ハフポスト 画像枠 イオン営業最高益もスーパーは赤字 傘下企業は100店舗閉店へ インフレ「想定以上」（テレ朝NEWS）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） 【速報】傘下の企業100店舗閉店 イオンが中間決算で会見 業績は… | KAB ONLINE イオン系スーパー約100店閉鎖へ。「マルエツがなくなると生活に困る」高齢者の買い物を案じる声…対象店舗は未公表 | ハフポスト LIFE 【速報】傘下の企業100店舗閉店 イオンが中間決算で会見 業績は… – 最新の経済ニュース【随時更新】 (ニュース) | 無料動画・見逃し配信を見るなら | ABEMA
ピックアップ記事
