アメリカの国防総省が、死刑判決を受けた元軍人の銃殺刑を生配信するという異例の計画を立てていることが明らかになりました。この計画に対し、バンス副大統領は配信を視聴する意思がないことを表明し、計画の実現についても懐疑的な見方を示しています。
国防総省による「銃殺刑」生配信計画とは
今回の騒動の端端にあるのは、ヘグセス国防長官の主導による死刑執行の公開計画です。対象となっているのは、ニダル・マリク・ハサン元少佐の男で、2009年に米陸軍基地で銃を乱射し、13人を殺害したとして殺人罪などで死刑判決を受けています。
国防総省は、この男に対する銃殺刑を12月3日に執行し、その様子を生配信する計画を立てました。こうした異例の措置について、行為の結果を理解すべきであるという考えがあるようです。
バンス副大統領の反応と懐疑的な見方
この計画について、バンス副大統領は10月9日、中西部オハイオ州で記者団に対し、「私は見るつもりはない」と述べ、生配信を視聴しない意向を明確にしました。
その一方で、バンス氏はハサン元少佐について「最悪のテロ攻撃を実行した人物だ」と指摘しており、被告の罪の重さ自体は認めています。しかし、執行の公開については、「実際に生配信されるかどうか分からない」と述べ、計画の実現には懐疑的な姿勢を見せました。
また、バンス氏は、公開に対する再考を求める声が高まっていることを受けて、計画が変更される可能性についても示唆しています。
超党派の議員による反発と米国の価値観
国防総省の計画には、政党の枠を超えた超党派の議員からも強い反発が上がっています。一部の議員からは、生配信という手法について「野蛮だ」とする声や、「米国の価値観にそぐわない」といった批判が噴出しています。
軍による死刑執行、とりわけ銃殺刑という形式を公に配信することへの倫理的な懸念が、政治的な議論に発展している状況とみられます。
まとめと今後の展望
国防総省のヘグセス国防長官が主導した今回の生配信計画は、死刑囚が犯した罪の重大さを強調する意図があると考えられます。しかし、執行の様子をリアルタイムで配信するという手法は、人権や倫理の観点から激しい議論を巻き起こしました。
バンス副大統領が実現に懐疑的な見方を示し、超党派の議員からも反発を受けていることから、予定されている12月3日の執行までに、計画が変更されるかどうかが注目されます。
出典 TBS NEWS DIG 産経新聞 下野新聞 琉球新報 南日本新聞 西日本新聞 バンス副大統領 「銃殺刑」生配信の実現に懐疑的な見方 自身は「配信されても見ない」（TBS NEWS DIG）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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