米国とロシアの首脳が、ディーゼル燃料（軽油）の供給に関して合意したことが明らかになりました。
トランプ米大統領は9日、ロシアのプーチン大統領と電話で協議し、ロシアがディーゼル燃料を米国および世界の市場に供給することで合意したとSNSで発表しました。この合意に基づき、ロシアは直ちに30万トン超のディーゼル燃料を供給するとしています。
供給の規模と今後のスケジュール
今回の合意による供給量は、即時供給分にとどまらず、中期的な計画も盛り込まれていると報じられています。
トランプ大統領によれば、11月以降にあわせて150万トンを供給することで合意しており、さらに製油所の稼働状況次第では、短期間で合計300万トンが供給される可能性があるとしています。具体的な流れとしては、11月に50万トンを直ちに供給し、その後さらに100万トンを速やかに供給するという計画です。
ロシア側もこの動きに呼応しています。ロシア大統領府は9日に声明を発表し、会談においてロシア側が米国および世界の市場へ石油や石油製品を供給する用意があることを確認したとしています。また、プーチン大統領のドミトリエフ特使も、ディーゼルとエネルギーに関するロシアと米国の協力は世界に利益をもたらすだろうと述べています。
背景にあるエネルギー価格の高騰
今回の合意に至った背景には、深刻なディーゼル燃料の価格高騰があります。
米国とイスラエルによるイランへの攻撃が始まって以来、ディーゼル価格は約70％急騰しました。これにより、米国内のディーゼル価格は過去最高値近辺で推移しており、特に農家や牧場主、トラック運転手などの運輸事業者が大きな影響を受けていると報じられています。
トランプ大統領は、ホワイトハウスでのイベントにおいて、ディーゼルに関して間もなく大きな発表があるとし、われわれはこの問題を徹底的に解決するつもりだ、と述べていました。
国内政治への影響と制裁の一時緩和
今回の決定は、米国の国内政治、特に11月3日に控えた中間選挙を強く意識したものとみられています。エネルギー価格の高騰を抑え、物価を下げることは、トランプ大統領にとって最優先事項であると強調されています。
トランプ大統領は、この発表によって米国と世界のディーゼル燃料価格は急速に下落すると主張しています。
また、この供給を実現させるため、米国の行政手続きにも変化がありました。米財務省は、ロシア産ディーゼル燃料に対する制裁措置を一時的に緩和することを明らかにしています。
首脳会談で協議されたその他の事項
今回の電話協議では、燃料供給以外にも重要な国際課題が議論されたと伝えられています。
ロシア大統領府によると、会談ではウクライナ問題の見通しに関する議論に重点が置かれたほか、イラン情勢や両国関係のさまざまな側面についても協議が行われました。また、今後も大統領間の個人的な接触や、両国の大統領府、情報機関などの協力関係を継続することで合意しています。
一方で、日本経済新聞は、トランプ氏が軽油高騰についてウクライナに責任を転嫁し、攻撃停止を主張したものの、そこに食い違いがあるとも報じています。
出典 TBS NEWS DIG 日本経済新聞 毎日新聞 トランプ大統領 ロシアとディーゼル燃料の供給で合意と発表 プーチン大統領と協議 「ディーゼル価格は急速に下落」と主張（TBS NEWS DIG Powered by JNN） トランプ氏、ロシアがディーゼル供給で合意 30万トン超即時供給へ | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト トランプ氏、ロシアがディーゼル供給で合意 30万トン超即時供給へ｜Infoseekニュース
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