沖縄県は2026年10月1日付で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設阻止を目的としていた「辺野古新基地建設問題対策課」を廃止しました。この決定は、米軍基地の移設を容認する立場の古謝玄太知事が就任したことに伴うものです。
部署の廃止と新体制への移行
10月1日の午前、沖縄県庁では「辺野古新基地建設問題対策課」の表示板が撤去されました。日本経済新聞などの報道によると、同課はこれまで基地建設に反対する施策に取り組んできましたが、古謝知事の就任を受けて部署が刷新された形となります。
あわせて、別の課の下に「早期返還対策室」が新設されました。この新室では、日米合意に基づいた着実な返還を求めていくとしています。体制の変化に伴い、職員数は旧対策課の9人から7人に削減されました。
また、これまでの業務内容についても整理が行われています。既存の基地返還を進めるための事業などは「早期返還対策室」が引き継ぎますが、知事が各地を回って基地問題を発信していた「トークキャラバン」などの事業は終了することが報じられています。
背景にある「県政交代」と方針の転換
今回の部署廃止の背景には、沖縄県における大きな政治的な方向性の変化があります。
「辺野古新基地建設問題対策課」は、2015年（平成27年）5月に、当時の翁長雄志知事（故人）によって立ち上げられました。翁長知事は辺野古への移設に反対する立場で、同課を通じて埋め立てを巡る訴訟手続きなど、移設を阻止するためのさまざまな事業を展開してきました。また、前知事の玉城デニーさんも同様に名護市辺野古への移設に反対する立場を維持していました。
しかし、9月30日に就任した古謝玄太知事は移設を容認する立場をとっています。読売新聞オンラインによると、古謝知事の就任により12年ぶりとなる保守県政が始動したとされており、自身の政策とそぐわない部署を刷新した形です。古謝知事は就任記者会見の一問一答において、「辺野古移設反対の発信は停止」する考えを示しています。
情報公開への影響
部署の廃止に伴い、県が提供していた情報の扱いも変更されています。
産経新聞の報道によれば、旧対策課のホームページに掲載されていた裁判資料などの事実関係については、「基地対策課」のページへ移行されます。一方で、辺野古移設に反対を表明するなど、前県政の方針に関わる部分についての公開は停止されました。
古謝知事は職員に対し、「継続大切に、スピード感重視」と訓示したと報じられています。今後は、政府とのパイプを生かした地域振興策や、安全保障政策における手腕が注目される局面にあるとみられます。
出典 NHK 日本経済新聞 産経新聞 読売新聞オンライン 辺野古新基地対策課を廃止 沖縄県「反対」から早期返還へ | 沖縄八重山日報 -Okinawa Yaeyama Nippo- 古謝県政 辺野古課を廃止（OKITIVE）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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