民間平均給与が過去最高の487万円に、国税庁が発表し5年連続増加

2026年9月29日

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国税庁が2026年9月29日に公表した「民間給与実態統計調査」により、2025年の民間企業で働く人の平均給与が、統計開始以来の過去最高となる487万円であったことが明らかになりました。前年比で1.9％増加しており、5年連続の増加傾向となっています。

この調査は1949年から開始されており、今回で77回目となる大規模な統計です。平均給与の押し上げに加え、平均賞与についても2年連続で増加し、75万円（詳細には74万9000円）となったことが報じられています。

平均給与を押し上げた背景と要因

今回の平均給与の増加について、国税庁は「賃上げによるものとみられる」としています。また、幅広い業界で賃上げが広がっていることが背景にあるとみられています。

給与所得者の総数や総額などの全体像を見ると、民間の給与所得者は前年より2万人増加して6080万人となり、給与総額は前年比2.6％増の247兆6479億円に達しています。あわせて、源泉徴収された所得税額は13兆1262億円であったことが示されました。

男女別・雇用形態別の格差と傾向

平均給与の内訳を詳しく見ると、属性によって異なる傾向が見えてきます。

まず男女別では、男性が前年比1.7％増の597万円（詳細には596万7000円）、女性が同2.6％増の342万円（詳細には341万8000円）であり、いずれも過去最高を更新しました。

また、雇用形態別の平均給与では、正社員が559万円（前年比2.6％増）であったのに対し、パートやアルバイトを含む正社員以外は210万円（同1.6％増）となっています。

さらに、過去のデータに基づいた年代別の傾向として、20代前半の平均年収は277万円であるのに対し、20代後半になると407万円へと大きく上昇し、55～59歳でピークの572万円に達することが報告されています。特に男性は55～59歳で735万円と高いピーク値を示す一方、女性は25～29歳時点の370万円から55～59歳まで300万円台が続く傾向にあるとされています。