沖縄県の玉城デニー知事が、2026年9月29日をもって2期8年の任期を終え、退任しました。
玉城さんは2018年、急逝した翁長前知事の後継として初当選し、その後2期にわたって沖縄県政を担いました。29日には午前11時30分から退任記者会見が行われ、午後2時からは県庁で退任セレモニーが実施されています。
今回の退任に伴い、大城肇副知事（75）と小川和美政策調整監（74）も同日付で退職しました。
辺野古移設への反対と国との対立
玉城県政の大きな柱となったのが、米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設への対応です。玉城さんは一貫して辺野古移設に反対する立場で、国に「対話」を求め続けました。
具体的には、国の設計変更申請を不承認にするなどの措置を取りましたが、その後の裁判で敗れたため、最終的に工事を止めることはできなかったと報じられています。
また、基地問題に関連して、人体に有害とされるPFAS（有機フッ素化合物）の問題にも取り組みました。汚染源の可能性が高いとされる米軍基地への立ち入り調査を求めたり、国連の特別報告者を招いたりと、国内外に沖縄の実情を訴えて解決策を模索してきました。さらに、嘉手納基地における長距離ミサイルシステム計画に対しても、「新たな基地負担になる」として抗議を行っています。
「誰一人取り残さない」福祉と社会施策
基地問題以外の県政運営において、玉城さんは「誰一人取り残さない、優しい社会の実現」を追求することを掲げていました。多様性を取り入れ、弱者に寄り添う施策展開を目指したとされています。
福祉分野では、以下のような具体的な成果を上げたと報じられています。
- 中学卒業までの通院にかかる医療費の窓口無償化
- 市町村が負担する給付費の半額補助による、無償化への道筋の策定
また、コロナ禍からの回復に取り組み、観光消費額を1兆円まで回復させた一方で、MICE（展示会や国際会議などのビジネスイベント）などの課題は積み残された形となりました。
任期中に直面した数々の困難と県職員への想い
8年の任期中には、政治的な対立だけでなく、多くの災害や不測の事態への対応を迫られました。玉城さんは退任直前の庁内放送において、以下の事項を振り返っています。
- 新型コロナウイルスの感染拡大への対応
- 首里城の火災による焼失
- 豚熱や鳥インフルエンザへの対応
- 軽石の漂着問題
玉城さんは就任以来、計397回にわたる庁内放送「モーニングスマイル」を通じて職員に語りかけてきました。最終回となった28日の放送では、日本語とうちなーぐち（沖縄の言葉）、そして英語を用いて、共に対応にあたった職員に対し、「皆さんのこれまでの頑張りに敬意を表する。これからも健康に気をつけて頑張ってほしい。また機会があれば、どこかでお会いしましょう」とエールを送りました。
12年ぶりの「保守県政」への転換
玉城さんの退任により、いわゆる「オール沖縄」による県政は幕を閉じます。
次期知事には、9月13日の県知事選で初当選した古謝玄太氏（42）が30日に就任します。古謝新知事は辺野古移設を容認する立場であり、沖縄県政は12年ぶりに「保守県政」へと転換することになります。
古謝新県政では、県幹部人事の骨格は維持しつつも、「地域外交課」の名称変更を行う方針であると報じられています。現在は県庁において、新体制への準備が急ピッチで進められている状況です。
出典 琉球新報 TBS NEWS DIG 産経新聞 フジテレビ 玉城デニー沖縄県知事きょう退任 午前11時30分から退任会見（RBC琉球放送） 玉城デニー知事きょう退任 12年のオール沖縄県政に幕|47NEWS（よんななニュース）
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