政府は2026年9月25日の閣議で、災害対策の司令塔となる新組織「防災庁」を、同年11月2日に発足させることを決定しました。
これまでの内閣府防災部局を発展的に改組することで、防災に関する施策を円滑かつ迅速に推進することを目指した組織となります。
防災庁の組織体制と権限
防災庁は、高市早苗首相をトップとする内閣直属の組織として設置されます。実務を統括する防災相には、細野豪志復興相が兼務するとみられています。
組織の構成としては、事務方トップの事務次官をはじめ、副大臣、政務官などのポストが置かれ、職員定員は352人でスタートすることが決定しました。また、局長級の統括官を4人配置する方針です。
大きな特徴の一つは、防災相に「各府省庁への勧告権」が付与される点です。これにより、各府省庁はその勧告を尊重する義務を負うこととなり、省庁横断的な司令塔としての機能が強化される仕組みとなっています。
具体的になにを担うのか
防災庁の主な役割は、防災施策の基本方針の策定や、大規模災害が発生した際に対処するための企画立案、そして総合的な調整を担うことです。
特に重視されるのが、平時から被害を抑制するための策を検討する「事前防災」の徹底です。災害が発生した際には、応急対応から復旧、そして復興に至るまでの一連の流れを一貫して指揮し、自治体や被災者への支援を行う体制を整えます。
なお、東日本大震災および東京電力福島第1原発事故からの復興については、引き続き復興庁が担当します。防災庁は、復興庁が持つ知見を生かした取り組みを推進していく方針です。
今後の展開と地方拠点の設置
政府は本庁の設置だけでなく、地域レベルでの対応力強化も見据えています。
南海トラフ地震や、日本海溝・千島海溝地震への対応を想定し、2027年度以降に地方機関となる「防災局」を全国に2カ所設置する方針です。細野防災相は、有識者による検討会を設けて具体的な業務内容や組織体制を議論し、その結果を踏まえて設置場所を検討する考えを示しています。
細野さんは閣議後の記者会見において、「しっかり国民の期待に応えられるような新しい組織を作っていくということで、準備を着実に進めて参りたい」と述べています。
背景にある切迫感
今回の決定に至る背景には、近年の激甚化する災害への対応という課題があります。
報道によれば、直近でも台風25号が千葉県や神奈川県に大きな被害をもたらし、死者10人を出すなどの事態となっており、政府はこれらの被害を「激甚災害」に指定する見通しです。また、沖縄の南を北上している台風26号への警戒も続いています。
こうした状況下で、内閣府の防災部門を大幅に増強し、平時からの備えと発災後の対応を一貫して行う体制への移行が急がれたものと考えられます。
出典 NHK 下野新聞 日本海新聞 時事通信 広島ホームテレビ 沖縄タイムス 南日本新聞 共同通信
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