未成年者を対象とした少額投資非課税制度（NISA）の新制度「こどもNISA」の導入に向け、証券各社などの多くの金融機関が、専用口座の開設申し込みの受け付けを10月から開始します。
この新制度は、来年1月に始まる予定となっており、それに先駆けて準備が進められています。少額投資非課税制度（NISA）の対象を18歳未満の未成年者に広げることで、子どもの世代からの資産形成を促す狙いがあると考えられます。
「こどもNISA」の具体的な制度内容
新制度の具体的な運用については、投資信託を積み立てるNISAの「つみたて投資枠」が2027年から未成年者に解禁される見通しです。
これにより、年間60万円、総額600万円まで投資することが可能になります。最大の特徴は運用益が無期限で非課税となる点にあり、親が子どもの小さい時から学費などを積み立てることが想定されています。また、子どもが12歳になれば売却できる仕組みとなっています。
証券各社による顧客獲得競争の動き
制度の開始を前に、証券各社は利用者の獲得に向けてさまざまなサービスを展開しています。
特にSBI証券や楽天証券、PayPay証券などでは、100円からという少額での資産運用を可能にしています。また、各社が提供する関連サービスで付与されるポイントを利用して投資ができる仕組みを導入する会社も見られます。
PayPay証券の担当者は、「投資に触れ、お金について考えるきっかけを提供したい」と話しています。
一方で、各社が取り扱う投資信託の本数や内容は一律ではありません。三井住友DSアセットマネジメントの市川雅浩チーフマーケットストラテジストは、「各家庭に適した投資商品を選べる会社に口座を持つことが重要だ」と指摘しています。
まとめ
「こどもNISA」の導入により、未成年層への投資の門戸が大きく広がることになります。10月からの口座開設申し込み開始を経て、2027年のつみたて投資枠解禁へと向かう流れとなります。
親による教育資金の準備という側面だけでなく、少額からの運用やポイント投資などの導入により、子どもたちが早い段階でお金に触れる機会を設けるという側面も強まっているようです。利用を検討する際は、各金融機関が提供する商品のラインナップや、家庭の目的に合ったサービスであるかを見極めることが重要になると考えられます。
出典 京都新聞 下野新聞 北海道新聞 琉球新報 佐賀新聞 東奥日報 西日本新聞 「こどもNISA」競争に熱 証券各社 「こどもNISA」競争に熱 証券各社、10月受け付け開始 | nippon.com
ピックアップ記事
