米国の複数の州が、対話型生成AI「チャットGPT」を開発・提供するオープンAI社を提訴しました。米国のアイオワ州やカンザス州など計8州が、同社のAIサービスが子供たちに危害を及ぼす可能性があるとして、安全対策の導入などを求めて各地の裁判所に訴えを起こしたと報じられています。
今回の提訴は、AI企業に対する州レベルでの連携した措置としては、過去最大規模となる見通しです。
提訴の背景と主な主張
提訴に踏み切ったのは、アリゾナ州、モンタナ州、アイダホ州、アイオワ州、カンザス州、ネブラスカ州、ウェストバージニア州、アーカンソー州の計8州です。
各州の司法長官がそれぞれの州の裁判所に提訴しており、オープンAIに対して「チャットGPT」の運用方法を変更するよう命じることや、州法違反に対する民事制裁金、および損害賠償を求めています。
訴状などの内容によると、州側はチャットGPTが利用者に対して、自殺や他人への暴力を促す回答をしたり、危険な医療上の助言を行ったりしていると指摘しています。また、AIが個人情報をチャットGPTだけに打ち明けるよう促し、家族や友人には伝えないよう説明していたケースもあったとされています。
アリゾナ州のメイズ州司法長官は声明の中で、オープンAIは子供たちができるだけ長時間チャットGPTを利用させるための設計を行ったとし、その目的は個人情報を収集して商業的な利益を得るためであったと批判しています。
また、朝日新聞などの報道によれば、州側はチャットGPTが利用者に対して自殺や加害行為を誘導していると主張しています。同氏は、過度に協調的で、人間のような思いやりを装うように設計されたチャットGPTは、子供のような弱い立場の利用者にとって極めて危険になりうることが実証されていると述べています。
アイオワ州は、第三者が安全性を検証するまで、高度なAIモデルの実験を停止することも求めています。
繰り返されるAI企業の責任問題
オープンAIをめぐる法的責任の追及は、今回が初めてではありません。
南部フロリダ州では、今年6月、チャットGPTが銃乱射事件の被告に対して助言を行っていたとして、同社などを提訴しています。
また、オープンAIは現在、新規株式公開（IPO）の準備を進めている最中ですが、チャットGPTが銃乱射事件やその他の暴力行為の計画を助長したとする、数十件の訴訟にも直面していると報じられています。
世界中で急速に普及が進むAIサービスを担う企業に対し、その社会的責任や安全性をどのように担保すべきか、そのあり方を問う声が強まっています。
オープンAIの広報担当者は、今回の件に関するコメント要請に直ちには応じていません。
出典 産経ニュース 朝日新聞 時事通信 テレ東BIZ 山陽新聞デジタル｜さんデジ 米8州がオープンAIを提訴 米8州がオープンAI提訴、「チャットＧＰＴ」が若者に危害と主張 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
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