茂木敏充外相は2026年10月10日、国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長およびアメリカのルビオ国務長官と相次いで電話会談を行いました。トランプ米政権によるICCへの制裁措置を巡り、日本側の立場の伝達や今後の対応について協議したと報じられています。
米国によるICC制裁の経緯と現状
国際刑事裁判所（ICC）とは、ジェノサイドや戦争犯罪などの重大な国際犯罪を裁く常設の裁判所です。トランプ米政権は、ICCが米国の関係者を捜査対象にしていることに反発しており、2026年8月には赤根智子所長らを制裁対象に指定しました。さらに、米メディアはICCの組織自体に対する制裁も準備していると報じています。
こうした米国の姿勢に対し、高市早苗首相は「日本は一貫してICCを支持している」とトランプ大統領に伝えたと説明しています。また、首相はSNS（X）で、米政権がICCを制裁対象としたことについて「深く懸念」すると投稿しており、米国のICCに対する不信感が非常に大きく、その姿勢は大変厳しいと指摘しています。
赤根所長およびルビオ国務長官との電話会談
10日夜に行われた電話会談の詳細について、各報道は次のように伝えています。
赤根智子所長との会談
赤根所長との電話会談は約15分間行われました。茂木外相は、国際社会で「法の支配」を徹底させる役割を担うICCの重要性を確認し、欧州などの関係国と連携して必要な支援を検討していく方針を伝えた模様です。
また、赤根所長からは制裁措置に伴う資金繰りなどへの影響について聞き取ったほか、米国が問題視するICCの課題への対処や運営の適正化などのあり方についても話し合ったとみられています。茂木外相は記者団に対し、「赤根所長とは今回の組織制裁をうけて、ICCのあり方について議論した」と述べています。
ルビオ国務長官との会談
ルビオ国務長官との電話会談も約15分間行われました。茂木外相は、米国の制裁措置について「日本の一貫した立場と相いれるものではなく、深く懸念している」というメッセージを伝えたとされています。両氏はICCの問題を巡り、緊密に意思疎通を継続していくことで一致しました。
また、ICCの問題以外に、日米の同盟を強固にし、幅広い協力を進めることでも一致しています。あわせて、那覇市のホテルで女性が殺害され、米軍普天間飛行場所属の海兵隊員が強盗殺人容疑で逮捕された事件について、茂木外相は「遺憾だ」と伝えた上で、再発防止に向けて日米間で協議することを確認したと報じられています。
国際社会の反応と日本の立ち位置
米国のICC制裁に対しては、日本、イギリス、フランス、ドイツなど8カ国の外相が「強く反対」しています。一方で、トランプ政権による圧力は強く、日本としては、同盟国である米国との関係を維持しつつ、国際法に基づく秩序を担うICCを支持するという難しい舵取りを迫られています。
高市首相は、ルビオ国務長官と茂木外相の間で意思疎通を図る方針を示しており、日本政府は引き続き、米側の認識を確認しながら、ICCへの支援や運営の適正化について模索していくものとみられます。
出典 読売新聞オンライン NHK 毎日新聞 朝日新聞 日テレNEWS 茂木外相、赤根、ルビオ両氏と相次いで電話協議 ICC制裁巡り（毎日新聞）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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