岩屋毅前外相は、9月下旬に中国・北京を訪れた際、日中関係の修復を目指して「1972年の日中共同声明を両政府が正式に再確認する」ことを提案したことが明らかになりました。
この提案の背景には、高市早苗首相による台湾有事を巡る国会答弁への中国側の強い反発があり、政府間の対話が停滞している状況があります。
訪中の経緯と提案の内容
岩屋毅さんは、貿易・経済交流の窓口を担う日本国際貿易促進協会（国貿促）の会長として、9月27日から30日にかけて中国を訪問しました。北京では、中国共産党政治局員兼外相である王毅（おう・き）さんと、何立峰（か・りっぽう）副首相と個別に会談したと報じられています。
王毅さんとの会談において、岩屋さんは日中関係改善の必要性を確認したうえで、1972年の日中共同声明の趣旨を改めて両政府で確認することを提案しました。これは、後述する高市首相の答弁問題において、事実上の撤回とするための案だったとされています。
また、岩屋さんは王毅さんに対し、日本の防衛力強化を図る姿勢を中国側が「新型軍国主義」と批判していることについて、「控えてもらいたい」と要請したことも明かしています。
背景にある「台湾答弁問題」
今回の提案に至った最大の要因は、高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁です。
もともと1972年の日中共同声明において、日本側は、台湾を領土の不可分の一部とする中国の主張を「十分理解し、尊重」すると表明していました。日本政府は首相の答弁後、声明に示した立場に変更はないと説明していましたが、中国側はこれを「ごまかしている」などと反発。答弁が関係の「政治적基礎」を壊したとして非難していました。
岩屋さんは王毅さんに対し、日本は台湾を巡る立場を変えたわけではないと伝えたうえで、答弁の撤回については「政治的なハードルが非常に高い」あるいは「政治的なハードルが非常に高い」と説明したとされています。
中国側の反応と現状
岩屋さんの「共同声明の再確認」という提案に対し、王毅さんは応じませんでした。
王毅さんは、「あいまいなやり方では良くない。中国には『問題を解決するのは問題を起こした人であるべきだ』という言葉がある」と述べ、有事に関する発言については「日本の指導者が解決すべきだ」と主張したと報じられています。
岩屋さんは、王毅さんが関係改善の必要性に言及したものの、高市政権に対する見方は非常に厳しいものが続いていると感じたと振り返っています。
経済面での対話と今後の展望
政治的な緊張が続く一方で、経済面では一定の対話が進んでいる様子が見て取れます。
岩屋さんは何立峰副首相との会談で、レアアース（希土類）などの重要鉱物の対日輸出管理の適正化を求めました。これに対し何副首相は、「軍事用途なら制限するが、民生用なら大丈夫だ。より良い管理方法を模索中だ」と回答し、日中経済協力の促進に強い意欲を示したとされています。
政治的な対立が深まるなかで、経済的な実利を損なわないための切り分けが進んでいる状況といえますが、関係の根本的な修復には、依然として日本の指導者による対応が求められていることが浮き彫りとなりました。
出典 共同通信 西日本新聞 下野新聞 南日本新聞 時事通信 岩屋氏「軍国主義」の批判に苦言 中国に日中共同声明の再確認提案 | チバテレ＋プラス
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