モーター大手のニデックが2026年3月期の連結決算において、純損益が5646億円の赤字となったことを発表しました。前期の846億円の黒字から大幅な赤字転落となり、過去最大の最終赤字を記録したと報じられています。
今回の決算では、不正会計問題などを背景に、車載事業などの投資額の回収見込みを見直した結果、6321億円（または6322億円）の減損損失を計上しました。当初の想定では2500億円規模と見込まれていましたが、幅広く見直しを行ったことで、想定を大きく上回る損失となったとのことです。
監査法人の「意見不表明」と上場維持への懸念
今回の決算発表に加え、ニデックが関東財務局に提出した有価証券報告書において、監査法人のPwCジャパンが「意見不表明」としたことが大きな波紋を広げています。
監査意見とは、監査法人が企業の財務情報を確認し、その内容に問題がないかを表明するものです。しかし、今回のケースでは「財務諸表に対する意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手することができなかった」として、適否を判断できない「意見不表明」という結論に至りました。
この不表明は2期連続であり、極めて異例の事態とされています。東京証券取引所は上場の判断において監査意見を重要視するため、このまま不表明の状態が続けば、上場維持が難しくなる可能性があると報じられています。
不正会計と品質不正の経緯
今回の巨額赤字と混乱の背景には、グループ内での不正な会計処理と製品の品質不正があります。
グループ内では、収益を過大に計上したり、損失の計上を先延ばしにしたりするなどの不正が見つかったほか、一部の製品において顧客に無断で設計を変更するという品質不正も明らかになっています。
この会計不正に関する第三者委員会の調査報告書では、経営の第一線から退いた創業者の永守重信さんが、業績目標を達成するように強いプレッシャーをかけていたことが明らかになりました。
経営体制の激震と今後の動き
一連の不祥事を受け、ニデックの経営陣には大きな交代が起きています。創業者の永守重信さんは昨年12月に代表取締役を辞任しました。また、社長を務めていた岸田光哉さんも、不正会計や品質問題に伴う引責として、9月29日に辞任しています。後任の新社長には戒田専務が就任したと伝えられています。
また、岸田前社長についても、財務報告において「適切とは言いかねる言動もあった」とされており、社外取締役から辞任への圧力がかかっていたと報じられています。
財務基盤の立て直しに向けた動きとして、ニデックは電子部品関係の子会社である「電子部品の子会社」の売却を検討しています。アメリカの投資会社であるカーライルに1000億円を超える金額で売却する方向で検討が進められているとみられます。
売上高については、前期比3.9％増の2兆7087億円となっており、事業規模は維持しているものの、内部統治や会計処理の不備が経営に深刻なダメージを与えた形となりました。
出典 朝日新聞 日本経済新聞 京都新聞 沖縄タイムス 東洋経済オンライン ニデック25年度決算 5646億円赤字 共同通信 【速報】会計不正・品質不正に揺れるニデックが2025年度の決算を発表 6300億円超の減損損失を計上し5646億円の最終赤字（カンテレNEWS）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） 時事通信 ニデック決算開示 2026年3月期の当期純利益は5,646億円の赤字 | チバテレ＋プラス
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