政府は、外国によるスパイ行為を阻止するための法整備を進める方針を明らかにしました。刑事罰を含む「外国干渉防止法」（仮称）の制定を念頭に、外国勢力による不当な干渉を防ぐ仕組みづくりを検討しています。
この方針は、2026年9月28日に初会合が開かれた「インテリジェンス（情報活動）機能の強化に関する有識者会議」で示されました。高市首相は同会議において、年度内に「国家情報戦略」を策定し、対外機能の強化など中長期的な指針にする考えを表明しています。
「外国干渉防止法」で検討されている内容
今回の法整備の軸になるとみられるのは、2026年8月に自民党がまとめた提言です。具体的に検討されているのは、主に以下の2つの柱です。
一つは、外国情報機関からの金銭受け取りや、国家機密の漏えい、先端技術の流出などの行為に対して刑事罰を科すことです。
もう一つは、外国勢力のためにロビー活動（政治家などへの働きかけ）を行う人物に対して、登録を義務付ける「外国代理人登録制度」の導入です。これにより、誰がどの外国勢力の依頼を受けて活動しているのかという依頼主や活動内容を開示させ、政治への働きかけを透明化する狙いがあるとうたわれています。
政府側は有識者会議において、外国勢力による工作活動の具体例として、ロシアの情報機関員とみられる人物が日本の機械会社の従業員に接触し、金銭を提供して機密情報を不正に取得した事件などを挙げました。その上で、「法制度を含むカウンターインテリジェンスの強化」が急務であると訴えています。
背景にある世界的な潮流と各国の事例
外国のスパイ活動やテロへの対策として、米国や欧州などの諸国ではすでに情報収集体制や法の整備が進められてきました。
特に、外国政府による政治的な働きかけを透明化する制度は、多くの国で導入されています。米英仏のほか、豪州やカナダなどが、外国政府のために活動する組織に依頼主や活動内容の開示を求める制度を整えています。国によって対象や除外規定は異なりますが、外国の関与を明らかにしたいという目的は共通しています。
制度の導入時期を見ると、豪州は2018年、英仏は2025年、カナダは2026年8月に開始したと報じられています。
また、先行して制度を導入している米国では、1938年にナチス・ドイツによる宣伝工作への警戒を背景として「外国代理人登録法」を施行しました。その後、改正を重ねることで、外国のために活動する者に資金源などの開示をさせ、国民が情報の背景を見極められる仕組みを構築しています。
実際にこの法律が運用された事例として、2024年の米大統領選前には、米司法省がロシア国営メディア「RT」の職員2人を同法違反の共謀などで起訴したことが報じられています。資金源を隠して米国の動画制作会社に約1000万ドル（約15億8000万円）を提供し、世論に働きかけたとしている内容です。
今後の課題と展望
政府は法整備を進める一方で、「対外情報機能の充実」も目指しています。自民党の提言には、テロや安全保障関連の情報収集・分析機能を強化するため、米国の中央情報局（CIA）などをモデルにした「対外情報庁」（仮称）の創設も盛り込まれており、有識者会議での中長期的な論点として検討される見通しです。
一方で、有識者からは国民の理解や透明性の確保が不可欠であるとの指摘も出ています。米欧などの先行事例では、政府の権限を強める一方で、監視の乱用を防ぎ、プライバシーや報道の自由を守るための仕組みを併せて設けているとされています。
日本のインテリジェンス機能強化に向けて、刑事罰の導入や登録制といった具体的な手法がどのように制度化され、個人の権利とのバランスがどう図られるのかが今後の焦点になるとみられます。
出典 読売新聞オンライン 毎日新聞 中日新聞 NHK スパイ行為阻止へ法整備方針…刑事罰含む「外国干渉防止法」念頭、ロビー活動の登録義務化を検討 – トピックス｜Infoseekニュース スパイ行為阻止へ法整備方針…刑事罰含む「外国干渉防止法」念頭、ロビー活動の登録義務化を検討（読売新聞）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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