旧ジャニーズ事務所の補償業務を担う「SMILE-UP.（スマイルアップ）」の代表取締役社長である東山紀之さんが、2026年9月28日に社長を退任することを発表しました。同社によると、取締役会での承認を経て、10月1日付で新たな経営体制に移行するとのことです。
後任の社長には、現在チーフコンプライアンスオフィサー（CCO）を務める山田将之弁護士が就任します。また、代表取締役の藤島ジュリー景子さんは留任する方針です。
東山社長就任の経緯と役割
東山紀之さんは、旧ジャニーズ事務所の創業者である故・ジャニー喜多川さんによる性加害問題を受け、2023年9月に社長に就任しました。当時の社長であった藤島ジュリー景子さんが引責辞任した後の後任としての就任でした。
その後、2023年10月には社名を「SMILE-UP.」に変更し、タレントの受け皿となった「STARTO ENTERTAINMENT」とは切り離された形で、被害者の救済と補償業務に専念する体制が構築されました。旧事務所を象徴する存在である東山さんが社長を務めることで、問題への向き合い方を示してきた経緯があります。
退任の理由と今後の補償体制
今回の退任について、東山さんは「任期満了」であると説明しています。また、体制変更の背景として、「今後の補償業務は法的な手続きや専門的な判断を必要とする局面が中心になっていくものと考えられる」と述べており、専門的な知見を持つ弁護士である山田氏への交代に至ったことが示唆されています。
東山さんは会見において、今回の退任が補償の終了を意味するものではないことを強調しました。「被害者救済に区切りをつけるということではない。会社としても、私個人としても、最後の一人まで必要な被害の補償を全うする」と語り、社長の立場を離れた後も個人として問題に向き合いたいという意向を示しています。
また、新社長に就任する山田弁護士も、「訴訟が続いている間に廃業するということはあり得ないし、被害の申告が続いている中で突然それを打ち切るというようなこともない」と述べており、補償業務の継続性を明言しています。
現在の補償状況と課題
SMILE-UP.が公表したデータによると、2026年9月28日時点での補償状況は以下の通りです。
- 被害申告数: 1,047人
- 補償内容を通知（または支払った）人数: 578人〜587人（出典により記載に幅あり）
- 補償を行わないと通知した人数: 231人（在籍や被害が確認できないなどの理由）
- 連絡が取れない人数: 226人
また、被害を訴える当事者との間で、計9件の訴訟が係争中であることも報じられています。このように、申告者の認定や補償の是非を巡る法的な争いが残っていることが、今後の運営において「専門的な判断」を必要とする大きな要因となっているとみられます。
今後の見通し
SMILE-UP.は、経営体制を変更した後も「被害補償について、係争中の案件を含め必要な手続きを最後まで進めてまいります」としています。また、心のケア相談窓口を通じた申告受け付け体制も継続し、引き続き被害者の救済に努めるとしています。
同時に、同社は被害申告者やその家族など関係者に対する誹謗中傷について、「絶対に許されない」として、行われないよう強く要請しています。
東山さん自身の今後の活動については、芸能活動を再開するかについて「具体的にはまだ何も考えていない」としており、現時点では未定となっています。
出典 NHK 時事通信 テレビ朝日 朝日新聞 TBS NEWS DIG 読売新聞オンライン 日刊スポーツ 【速報】東山紀之社長、退任へ 今後の補償業務「法的な手続きや専門的な判断を必要とする局面が中心」 SMILE-UP.（日テレNEWS NNN） 「SMILE-UP.」経営体制の変更を発表 東山紀之社長は任期満了で退任 藤島ジュリー景子氏は留任（ORICON NEWS）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） 東山紀之氏のSMILE-UP.社長退任会見 壇上の3人で見解が割れる事態 (2026年9月28日掲載)
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