米国の首都ワシントンにある連邦地裁は24日、CNNテレビなど米メディア3社の記者をホワイトハウスから排除したトランプ政権の措置について、違憲の可能性が高いとして差し止めを命じました。ロイター通信などが報じています。
今回の裁判では、CNN、MSNOWテレビ、そしてニュースサイトのポリティコの3社が、言論の自由を保障した憲法に違反するとして、排除措置の差し止めを申し立てていました。裁判所が差し止めを命じたことで、政権側にとっては打撃となる見通しです。
記者排除に至った経緯と政権の主張
今回の騒動は、トランプ大統領が18日に、これら3社が「フェイクニュース」を流しているという主張に基づき、排除措置を一方的に発表したことに始まります。
トランプ政権側は書面を通じて、排除の正当性を主張しています。具体的には、CNNによる「ホワイトハウスの地下に機密施設が建設されている」という報道や、ポリティコによる「イランとの戦闘で弾薬不足に陥り米国の軍事力が弱体化している」という指摘を問題視していました。
また政権側は、「ホワイトハウスへの出入りは政権が特別に許可しており、メディアの権利ではない」とも主張しており、報道機関の権利よりも政権の管理権限を優先させる立場を取っていたとみられます。
メディア側の反発と現状への影響
この一方的な排除措置に対し、米国の主要テレビ各局は強く抗議しました。その結果、これまで各局が持ち回りで担ってきたホワイトハウスのテレビ代表取材が停止されるという事態に発展しています。
また、こうした政権とメディアの激しい対立は、実際の報道現場にも影響を及ぼしています。報道によれば、米テレビ局が習近平国家主席（中国国家主席）の歓迎式典を中継しなかった背景に、記者排除を巡るトランプ政権との対立があったとされています。
まとめ
今回の連邦地裁による差し止め命令は、大統領権限によるメディアの制限が、憲法で保障された言論の自由に抵触する可能性があることを示した形となりました。政権が主張する「安全保障上のリスク」や「管理権限」よりも、報道の自由という憲法上の権利が優先されるべきであるとの判断が下されたことになります。
今後、記者証の即時復活などがどのように進むのか、政権側の対応が注目されます。
出典
佐賀新聞 北海道新聞 京都新聞 下野新聞 西日本新聞 共同通信
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