北朝鮮が新型兵器の試験を行い、発射されたミサイルがおよそ1000キロ飛行したと報じられています。この出来事を受け、日本の安全保障環境への影響や、周辺国の反応に注目が集まっています。
ミサイル発射の概要と分析
報道によると、北朝鮮は20日に新型兵器の試験を行いました。韓国の専門家からは、発射されたミサイルの最終的な飛行距離がおよそ1000キロに達し、日本の一部も射程に収めていた可能性があるとの見方が出ているとNHKが伝えています。
また、朝日新聞は、北朝鮮が内陸部から少なくとも大陸間弾道ミサイル（ICBM）級のミサイル1発を高い角度で東方向に向けて発射したと発表したと報じました。韓国軍合同参謀本部の分析では、このミサイルは高角度の「ロフテッド軌道」で発射され、約千キロ飛行した後に日本海上に落下したとされています。
日本政府側は、わが国の領域内への落下や、排他的経済水域（EEZ）への飛来は確認されていないとしています。
北朝鮮側の動向と主張
北朝鮮の指導者であるキムジョンウン総書記は、中央軍事委員会の拡大会議において、「戦争抑止力をさらに実用的、攻勢的に拡大し、効率的に運用する必要性」を強調したと伝えられています。ここでの「戦争抑止力」とは核戦力を指すとみられています。
一方で、北朝鮮は日本の防衛策に対しても強く反発しています。日本が「敵基地」を攻撃できる長距離ミサイルを開発していることについて、「極めて危険な考えだ」と批判していると報じられています。また、日本のこうした動きは防衛目的ではなく、「大東亜共栄圏の野望を実現するための日本の先制攻撃能力を実現するため」に配備されるものだという主張を展開しています。
日米韓の連携と日本の防衛策
こうした挑発的な動きに対し、日米韓の外相は、北朝鮮の完全な非核化に向けて協力する方針を改めて確認しました。米国務省のカービー報道官は、発射実験を強く非難し、「こうした挑発行為の責任を（北朝鮮に）とらせるべく、国際社会の決意を強めるため、国連で懸念を表明する」との声明を発表しています。
日本国内では、抑止力と対処力の強化を目的としたミサイル配備が進んでいます。熊本市の陸上自衛隊健軍駐屯地には、射程およそ1000キロを誇る「25式地対艦誘導弾」が国内で初めて配備されました。このミサイルは敵基地攻撃能力を有しており、中国の沿岸部や朝鮮半島の奥深くまで届く能力を持つとされています。
この配備について、政府関係者は「戦後、最も厳しく複雑な安全保障環境に直面する我が国にとって、隊員の安全を確保しつつ、我が国に侵攻しようとする敵部隊の脅威圏の外から対処できるようにする能力であり、我が国の抑止力、対処力を強化するうえで極めて重要な取り組みだ」と述べています。
安全保障政策の転換と国内の反応
これらの長射程ミサイルの配備は、相手が攻撃に着手したと判断すれば、被害を受ける前でも発射できるとしており、これまで日本が掲げてきた「専守防衛」の防衛政策における大きな転換点になるとみられています。さらに、今後は射程をおよそ2000キロに伸ばす改良も予定されており、中国本土やロシアにも届く可能性があると報じられています。
一方で、こうした防衛力強化に伴う国内の不安や議論も起きています。熊本市の駐屯地周辺では、配備初日の朝に抗議活動が行われ、「戦争に巻き込まれる可能性があるということには、すごく不安がある」という声が上がっています。また、防衛力強化の財源として、たばこ税や法人税、所得税などの増税が計画・実施されていることも報じられています。
まとめ
北朝鮮による1000キロ規模のミサイル飛行は、日本の安全保障にとって直接的な脅威となり得る事象です。これに対し、日本は日米韓の連携を強めると同時に、自前の長射程ミサイル配備という新たな局面に入っています。抑止力の強化という目的がある一方で、防衛政策の転換や財源確保をめぐる国内の課題も浮き彫りになっています。
出典 NHK テレビ朝日 朝日新聞 BBC 北朝鮮 再びミサイル発射報じず＝先週から沈黙続ける | 聯合ニュース 北朝鮮がまた弾道ミサイル発射 700キロ以上飛行＝韓国軍 | wowKorea（ワウコリア） 北朝鮮、日本の長距離ミサイル開発を批判
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