トランプ米政権が国際刑事裁判所（ICC）を制裁対象に指定したことを受け、日本を含む21カ国で構成される議長団が、この制裁の即時撤回を求める声明を発表しました。国際的な司法機関への制裁という異例の事態に、日本や欧州諸国がどのような立場で反発し、米国側がそれをどう正当化しているのか、報道された経緯を整理します。
米国のICC制裁と21カ国の反発
事端となったのは、10月9日に米国がICC本体を制裁対象にしたことです。これに対し、オランダのハーグに本部を置くICCの締約国会議の議長団は10日、声明を通じて米国の措置を「遺憾に思う」と表明し、制裁を「即時撤回するよう求める」と訴えました。
この議長団は、ICCに加盟する全125カ国・地域による締約国会議から選出されており、日本を含む21カ国で構成されています。声明では、これまでに発動されてきた赤根智子所長を含むICC裁判官ら個人への制裁も含め、撤回を求める内容となっています。また、国際社会に対しても、前例のない制裁措置に直面しているICCを「断固として擁護する」よう呼びかけています。
日本と欧州諸国の連携
今回の動きは議長団によるものだけでなく、個別の外相レベルでも強い反対の声が上がっています。外務省の発表によると、日本や欧州など8カ国の外相が共同声明を出し、「米国による裁判所への制裁の発表を遺憾に思い、強く反対する」と表明しました。
共同声明に参加したのは、以下の国々です。
- 日本
- カナダ
- デンマーク
- ドイツ
- フランス
- イタリア
- オランダ
- 英国
これらの国々は、ICCへの「継続的かつ揺るぎない支持」を示し、一致団結して反対の意向を明確にしています。日本側では茂木敏充外相が、ICCの赤根所長および米国務長官と相次いで電話会談を行い、日本の立場を伝えたと報じられています。
米国側の主張と正当化
一方で、米国側は今回の制裁を必要不可欠な措置であると主張しています。ルビオ米国務長官は、茂木外相との電話会談において、ICC本体への制裁は必要な措置であると正当化しました。
ルビオ氏は、今回の措置について「米国の主権を脅かすＩＣＣの不合理な行動の結果だ」と述べています。米国側は、ICCの行動が自国の主権を侵害していると判断し、それに対する対抗措置として制裁を課したという論理を展開しています。
背景にある対立の構図
今回の騒動の背景には、主権国家としての権利を優先する米国と、国際法に基づいた司法手続きを重視するICCおよび加盟国の対立があります。
ICCは、個人の刑事責任を追及する常設の国際裁判所ですが、その権限や適正な手続きを巡っては、非加盟国である米国などとの間で長年緊張関係にありました。特に今回のトランプ政権による制裁は、赤根智子所長を含む裁判官ら個人から組織本体へと対象を広げたことで、国際的な反発を強める形となりました。
赤根所長はビデオ声明で「脅迫に屈しない」と述べており、組織としての抵抗姿勢を鮮明にしています。また、米国の制裁懸念から、ICC締約国会議の開催地がニューヨークからハーグに変更されたという動きも報じられており、実務面でも影響が出ている様子がうかがえます。
日本にとって今回の問題は、同盟国である米国との関係維持と、国際社会で掲げる「法の支配」への支持という、二つの重要な外交的立場の調整を迫られる局面といえます。
出典 「米国のICC制裁に強く反対」 日本や欧州など8カ国外相が共同声明 日本含む２１カ国が制裁撤回要求 ＩＣＣ議長団、米国に 日本含む21カ国が撤回要求 ICC議長団、トランプ米政権の制裁「遺憾に思う」と表明 – 産経ニュース 日本など２１カ国、米のＩＣＣ制裁撤回要求 | 共同通信 フラッシュニュース 米国務長官「ＩＣＣ制裁は必要」 茂木外相に伝達：東京新聞デジタル 米のＩＣＣ制裁、即時撤回を＝日本含む２１カ国の議長団 日本含む２１カ国が制裁撤回要求 ＩＣＣ議長団、米国に｜全国のニュース｜下野新聞デジタル 日本含む21カ国が撤回要求 ICC議長団、米国に 米のＩＣＣ制裁、即時撤回を｜Infoseekニュース 日本含む21カ国が制裁撤回要求 ICC議長団、米国に | NEWSjp
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