ネパールのシャハ首相は10月5日、中国との国境付近で発生した大規模な土石流災害における捜索・救助活動を中断することを明らかにしました。これにより、ネパール政府は捜索を事実上打ち切り、今後は被災地の復旧・復興に重点を移す方針です。
この災害では、ネパールと中国の両国合わせて1496人が死亡し、大阪府の日本人家族5人を含む6000人以上が行方不明になっていると報じられています。
災害の発生経緯と被害の規模
今回の土石流は2026年8月26日に発生しました。土石流は、中国チベット自治区シガツェ市ギロンにある国境検問所を直撃した後、ネパールの川を100キロ近く先まで下ったとみられています。
その影響は広範囲に及び、遺体の一部は下流のインドでも見つかったと報じられています。川沿いは泥や土砂に覆われ、ネパール政府の推計によれば、約7500軒の住宅が被災しました。
捜索中断の決定と今後の方向性
シャハ首相のフェイスブックへの投稿や当局者の話によると、10月5日に開かれた会合において、新たな情報が寄せられた場合を除いて捜索・救助活動を中断することが決定されました。
今後は、捜索が必要な場合には個別に実施しつつ、並行して復旧・復興に向けた取り組みを加速させていくとしています。また、ロイター通信は当局者の話として、行方不明者の家族が法的な手続きを行えるよう、不明者を死亡と認定する方法を検討していると伝えています。
日本の支援と身元確認の困難さ
日本政府は国際緊急援助隊を派遣し、行方不明者の身元確認を支援してきました。しかし、収容された遺体の傷みが激しく、身元特定には難航していたと報じられています。
また、日本国内でも支援の動きがあり、群馬県安中市の磯部ガーデンが50万円を寄付したほか、高知市でのチャリティーイベントや、松本市での募金活動、日本在留ネパール人による支援活動などが伝えられています。
国際的な視点と今後の課題
シャハ首相は、この大規模な土石流について、世界への警告であるとしており、中国およびインドとの間で越境監視を行うことを提案しています。
また、被災地の状況について、愛知県立大学の名誉教授が現地調査を行い、聖地の近代化が被害の拡大をもたらしたのではないかという視点から分析を行っていることが報じられています。
甚大な被害をもたらした今回の災害を受け、ネパール政府は救助から復興へとフェーズを移し、生活の立て直しを急ぐことになります。
出典 日本経済新聞 山陽新聞 共同通信 東奥日報 中国新聞 西日本新聞 北日本新聞 下野新聞 ネパール土石流 “捜索救助の打ち切り”決定 復旧・復興に移行へ 日本人含む5000人以上が行方不明（TBS NEWS DIG）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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