富山県警は2026年10月3日午前、国勢調査において人口を水増しした統計法違反の疑いがあるとして、富山市役所への家宅捜索を行いました。
報道によると、午前10時ごろにスーツ姿の捜査員10人ほどが庁舎に入り、調査を所管していた5階の企画調整課（企画管理部）を捜索し、国勢調査に関する資料などを押収したとみられています。
人口水増しの手法と発覚の経緯
今回の問題は、2025年国勢調査において富山市が人口を過大に報告した疑いがあるものです。総務省によると、市職員が「居住実態なし」を意味する世帯リスト上の二重線を意図的に消して世帯を復活させたり、人数や氏名を記入する調査票を偽造して作成したりすることで、帳尻を合わせていたとみられています。
実際に、総務省が5月に公表した速報値では、富山市の人口は40万2133人となっていました。しかし、9月29日に発表された確定値では39万9197人と、速報値より2936人も少ない結果となりました。総務省は、少なくとも2000人以上の水増しが行われた疑いがあるとしており、複数の市職員が関与した可能性があるとして、9月29日に市職員を氏名不詳のまま統計法違反容疑で刑事告発していました。
国勢調査に関して総務省が統計法違反の疑いで告発を行うのは初めてのことと報じられています。
地方交付税への影響と市長の回答
人口数の変動は、国から自治体に配分される地方交付税の算定に影響します。2026年度の地方交付税算定には速報値の人口が使用されており、市の試算では、本来よりも約6000万円多く受領した可能性があるとのことです。
この件について、藤井裕久市長は10月2日の記者会見で、国から求められれば返還などに応じると説明しています。また、市の人口を40万人に維持することが動機ではないかと問われた際には、「全くないと断言できる」と回答しており、「幹部からの指示はなかった」と述べています。あわせて、「しかるべき時にしかるべき責任を取る」としています。
今後の捜査と対応
富山県警は、今回の家宅捜索を通じて、幹部による指示があったかなど、組織的な関与を含めて実態を調べる方針です。また、市側は10月5日付で、該当部署の管理職を異動させるとしています。
国勢調査は国の最重要統計の一つであり、今回の不正疑惑により統計への信頼が揺らぐ事態となっています。
出典 朝日新聞 TBS NEWS DIG 時事通信 東日本放送 北國新聞 日本経済新聞 フジテレビ 新潟日報 【速報】国勢調査人口水増し問題 富山市役所を統計法違反の疑いで家宅捜索 富山県警 | KSBニュース | KSB瀬戸内海放送
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