茨城県の常陸大宮市が、高レベル放射性廃棄物（いわゆる「核のごみ」）の最終処分地選定に向けた第1段階の「文献調査」を受け入れたことを受け、茨城県の大井川和彦知事が、次の段階への移行に同意しない考えを明らかにしました。
大井川知事は10月2日の記者会見において、第2段階である「概要調査」に進むことに「同意するつもりはない」と述べたと報じられています。
核のごみ処分場選定の経緯と常陸大宮市の判断
高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定プロセスでは、段階的な調査が行われます。まず第1段階として、市町村が申し出を行い、国が地質学的な資料などを確認する「文献調査」が実施されます。
茨城県常陸大宮市の鈴木定幸市長は、8月31日に国から文献調査の申し入れを受けていたところ、9月30日にその受け入れを表明しました。これにより、常陸大宮市は北海道の寿都町と神恵内村、佐賀県玄海町、東京都小笠原村の南鳥島に続き、国内で5カ所目の文献調査受け入れ自治体となったとされています。
大井川知事が「不同意」を示した背景
文献調査の後の第2段階にあたる「概要調査」に進むには、知事の同意が必要となります。大井川知事がこの段階への移行に否定的な見解を示した背景には、茨城県がすでに抱えている負担があると考えられます。
茨城県内には、東海村の東海第2原子力発電所など、原発関連施設が立地しています。大井川知事は記者会見で、「原発立地県にさらに最終処分場というのは受益と負担のバランスがとれない」と説明しています。
国のエネルギー政策において、すでに原発施設を受け入れているという現状があるなかで、さらに最終処分場の候補地となる調査が進むことへの強い懸念が示された形です。
他自治体での状況と今後の見通し
核のごみの最終処分地選定は、全国的に非常に困難な状況が続いています。
日本経済新聞などの報道によると、先行して文献調査が進んでいた北海道と佐賀県においても、両知事が概要調査に対して否定的な考えを示しており、調査の進展が見られない状況にあるとされています。
常陸大宮市での文献調査が開始されたとしても、県知事が第2段階の概要調査に同意しない意向を明確にしたことで、今後のプロセスがどのように進むのか、あるいは停滞するのかが注目されます。
また、今回の常陸大宮市による早期の受け入れ判断について、地元では戸惑いの声があることも報じられています。
出典 NHK TBS NEWS DIG 日本経済新聞 下野新聞 京都新聞 信濃毎日新聞 沖縄タイムス 茨城知事 核ゴミ概要調査同意せず 共同通信 茨城知事、次段階に同意せず 常陸大宮、核ごみ調査（共同通信）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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