国際刑事裁判所（ICC）は29日、11月末からアメリカで予定していた締約国会議の開催地を、オランダに変更すると発表しました。当初はアメリカのニューヨークにある国連本部で12月7日から開催される予定でしたが、開催地をオランダのハーグへ変更することを決定したと報じられています。
今回の決定の背景にあるのは、アメリカのトランプ政権による制裁の影響であるとみられています。
開催地変更に至った経緯と背景
ICC（国際刑事裁判所）は、ジェノサイド（集団殺害）や戦争犯罪などを裁く常設の国際裁判所です。その運営を左右する「締約国会議」は原則として年に1度、ICC本部があるオランダのハーグか、多くの加盟国が拠点を置くニューヨークのいずれかで開かれ、予算や人事などの重要な協議が行われます。
特に今年の会議では、来年3月に任期満了を迎える赤根智子所長ら裁判官6人の改選が行われるため、利便性の高いニューヨークでの開催が計画されていました。
しかし、アメリカのトランプ政権がICCのトップを務める赤根智子所長や関係者に対して制裁を科している状況があります。これにより、赤根所長らの入国ビザが発給されず、アメリカへの渡航ができない事態になることが懸念されました。
日テレNEWSなどの報道によると、ICCは「開催地によって参加者が受ける制約への懸念を踏まえ決定した」と説明しています。また、ICC関係者のほか、ビザ制限の影響を受ける一部の代表団やNGO関係者の参加に支障が出る恐れがあることも、時事通信によって報じられています。
日本政府の対応と国際的な状況
この状況に対し、日本政府は複雑な立ち位置にあります。
高市首相は首脳会談において、トランプ氏に対し「日本はICC支持」と表明したと報じられています。また、国連演説においても「ICCを一貫して支持」していると述べていますが、アメリカによる制裁については触れていない模様です。
一方で、アメリカによる圧力により「ICC脱退」への警戒感が高まっており、日本政府は締約国と連携して対応しているとみられています。
今回の開催地変更は、国際的な司法機関であるICCの運営が、大国の制裁という政治的な影響を直接的に受けている状況を浮き彫りにした形となりました。
出典 NHK 時事通信 日テレNEWS 京都新聞 佐賀新聞 ＩＣＣ締約国会議、開催地変更 米制裁でＮＹからハーグに 共同通信 ＩＣＣ締約国会議、開催地変更＝米制裁でＮＹからハーグに（時事通信）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ）
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