イランが、事実上の封鎖状態にある世界の石油輸送の要衝「ホルムズ海峡」について、条件が満たされれば7日以内に再開するという案をアメリカに提示しました。しかし、この提案に対してドナルド・トランプ米大統領は拒否したと報じられています。
中東の緊張状態が続く中で、エネルギー供給の生命線ともいえる海峡の行方と、両国の駆け引きの背景について整理します。
イランによる「7日以内の再開」提案の内容
イランのアッバス・アラグチ外相は9月25日、米ニューヨークの国連本部にて、ホルムズ海峡を1週間以内に再開する案をアメリカ側に提示したことを明らかにしました。アラグチ外相は記者団に対し、「必要な条件が満たされれば、海峡を再開し、7日以内に通常の海上航路を回復できる」と述べています。
この提案はカタールを通じてアメリカに伝えられたとされており、具体的なスケジュールとして、アメリカ側が措置を講じた時点から「7日間」の日程が始まると説明されています。アラグチ外相によれば、米側が取るべき措置は「4、5日で実施できる」ものであり、6日目に海峡が開放され、7日目に「最終的な合意」に向けた協議が再開されるという計画です。
イラン側が求めている主な条件は以下の通りです。
- レバノンを含む中東全域（全ての戦線）での戦闘停止
- 少なくとも120億ドル（約1.9兆円）相当とされる凍結されたイラン資産の解除
- イラン産原油に対する制裁の解除
- アメリカによるイラン港湾の海上封鎖の終了
アラグチ外相は、これらの措置について「新しいものではない。全てすでに、了解覚書に盛り込まれている」と述べ、「アメリカ側に合意を結び、ホルムズ海峡を再開させるという真剣な意思があるなら、今やすべての準備は整っている」と強調しました。
アメリカ側の反応とトランプ大統領の姿勢
一方で、アメリカ側はこの提案を拒絶したと報じられています。AFPBB Newsやウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの報道によると、トランプ大統領はイランの計画を拒否しました。
米政府当局者はBBCに対し、「アメリカはホルムズ海峡を掌握しており、非常に強い立場にあるので、急ぐ必要はない」と語っています。また、トランプ大統領はイラン側が自身の要求を満たすことには懐疑的であり、攻撃の再開が濃厚だとみていると報じられています。
トランプ大統領は自身のSNS「トゥルース・ソーシャル」に、ホルムズ海峡を丸で囲み「トランプ海峡」とラベル付けした地図の画像を投稿するなど、強硬な姿勢を崩していません。
ただし、今後の見通しについては複雑な状況にあります。トランプ大統領は中間選挙直後に「イランと取引するだろう」と公言しており、側近には11月の中間選挙後に攻撃を再開する可能性を示しているとも報道されています。一方で、イランとの戦闘により兵器の備蓄が大幅に減っていることから、大規模作戦の実施には否定的だという見方もあります。
紛争の経緯とホルムズ海峡の重要性
今回の提案に至るまでには、深刻な軍事衝突の経緯があります。
紛争は2月28日、アメリカとイスラエルがイランの最高指導者アリ・ハメネイさんを含む高官を殺害し、軍事および民間の地点を爆撃したことで始まりました。これに対しイランは、イスラエルや湾岸地域のアメリカ基地、同盟国への攻撃を行い、同時にホルムズ海峡を事実上封鎖しました。
ホルムズ海峡は、開戦以前は世界の石油と液化天然ガスの約20％が通過していた極めて重要な航路です。この封鎖により、世界のエネルギー価格は乱高下しています。現状の通航数は激減しており、商品データ分析会社ケプラーによると、直近10日間の船舶の通航数は1日平均約18隻で、少ない日には9隻まで減少したと報じられています。
また、戦況は海峡周辺に留まりません。イランと同盟関係にあるイエメンの反政府勢力フーシ派が、紅海を経由したサウジアラビアの石油輸出を妨害するため攻撃を激化させています。フーシ派は今月、戦略的に重要な紅海沿岸の広い地域を掌握し、海上輸送の要衝であるバブ・エル・マンデブ海峡周辺の状況も悪化させています。
交渉の背景にある「了解覚書（MOU）」
イランが提案の根拠としているのが、今年6月にアメリカとイランが署名した「了解覚書（MOU）」です。この合意は停戦の実現と海峡の少なくとも部分的な再開を目的とした14項目の内容で、以下の点が含まれていました。
- イランが将来、核兵器を保有しないことの明記
- あらゆる戦線での軍事作戦の停止
- アメリカによるイラン港湾の海上封鎖の解除および制裁緩和
- イランによる商船の安全な航行の手配
- オマーンとの将来的な船舶航行に関する協議
しかし、その後アメリカとイランが攻撃を再開したため、この合意は破綻していました。今回のイランの提案は、この破綻した覚書の内容を再び実行に移すことで、現状の封鎖を解除しようとする試みであるといえます。
今後の展望：中間選挙という期限
今後の焦点は、11月3日に予定されているアメリカの中間選挙になるとみられています。
トランプ大統領に対しては、紛争終結への道筋を見いだすよう求める圧力が高まっていると報じられています。元米国交渉担当者のデニス・ロスさんは、選挙前に合意が成立する可能性は30％程度と見ていますが、選挙前に合意することで両者に強い理由が生まれる可能性に言及しています。
一方で、ワシントン（アメリカ政府）はイランに打撃を与える経済封鎖という「圧力」を握っており、テヘラン（イラン政府）はエネルギー航路という「結節点」を支配しています。互いに影響力というカードを保持しているため、妥協に至ることは容易ではない状況です。
イラン高官は、外交的に解決する可能性は極めて低いとしつつも、「我々の指は引き金にかかっている」と述べ、新たな戦争の可能性への警戒感も示しています。
出典 BBC AFPBB News 朝日新聞 毎日新聞 トランプ氏、ホルムズ海峡再開に向けたイランの新提案を拒否 米報道（ＡＦＰ＝時事） イラン、米国が提案した計画に同意すればホルムズ海峡を7日以内に再開：外務大臣 トランプ氏、イラン提案を拒否 米中間選挙後に攻撃再開の可能性（毎日新聞）｜ｄメニューニュース（NTTドコモ） 共同通信 トランプ大統領が、イランが提案したホルムズ海峡の7日以内の再開案を拒否したとの報道が浮上している。 米国とイラン、ホルムズ海峡再開と米国封鎖解除の段階的合意を協議、関係者語る
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